我が国の食料自給率向上についての意見書（平成12年3月27日）

　我が国農業は、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給していくことを基本的使命とし、その生産活動を通じて、国土や環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等の多面的役割も果たしてきたところである。
　しかしながら、社会経済情勢が大きく変化する中で、農業は新規就農者の減少や担い手の高齢化、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に代表される農産物の輸入自由化の進行等厳しい状況に直面している。我が国の農産物は国際競争力を失い、生産力、供給力の低下に歯どめがかからず、食料消費の変化と相まって、食料自給率は主要先進国の中で最低の４０％となっている。このままいけば、食料自給率はさらに低下する恐れがあり、将来における食料安全保障を堅持する上からもその対策が強く叫ばれている。
　このような情勢の中、国においては２１世紀に向けて国民食料の安定供給と我が国農業・農村の持続的発展を目指した「食料・農業・農村基本法」が１１年７月に公布、施行された。
　現在、この法の基本理念や基本的施策を具体化するものとして、食料・農業・農村基本計画の策定に向け検討が行われており、食料自給率についてはその向上を図ることを旨として目標が定められることとなっている。
　この食料自給率の向上については、全国民的な課題としてとらえ、生産者、消費者双方が懸命の努力をするという趣旨からも、大豆、麦等の作付増大を図ると同時に、小・中学校における米飯給食を週３回実施すること等により自給率５０％の達成が可能と考えられる。
　よって、政府におかれては、その実現に向けて生産、流通、消費全般にわたる対策に万全を期すとともに国民的運動をさらに盛り上げ、我が国の食料自給率目標値を５０％に掲げるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条第二項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年３月２７日

福岡県議会議長　　吉原　太郎

内閣総理大臣　　小渕　恵三　殿
農林水産大臣　　玉沢　徳一郎　殿