新しいコメの生産調整及び国際援助に関する意見書（平成11年12月20日）

　平成１３年度から始まる新しいコメの生産調整に向け、来年から早速新たな取り組みが開始される。
　今後の生産調整は、逆に作付面積と生産数量を割り当て、またこれまで転作物として位置づけられてきた麦や大豆などを「本作」として生産振興を模索するなど、水田を中心とした我が国の土地利用型農業の活性化に寄与するものと期待している。
　本県は人口５００万人を擁し、農家のたゆまない努力によって、これまで生産調整の目標を達成する中、「夢つくし」を初め、消費者に喜ばれるおいしい米づくりに努めてきた。
　したがって、このような農家の努力を考慮いただき、来年度以降のコメの生産数量、作付面積の配分に当たっては、本県初め同じような努力を重ねてきた県への優先配分がなされることを強く要望するところである。
　また今日、世界では農産物過剰の国がある一方で、飢餓に苦しみ、栄養不足に直面している国々が依然として絶えない。
　新しい生産調整によっても豊凶変動は十分予想され、豊作の場合には過剰米の処理が問題となることはこれまでと変わらない。これら余剰米については、生産者団体の負担として処理するよりも、国際ルールに基づき、飢餓に苦しんでいる国々に援助する方が世界平和にも貢献するものと確信している。
　このため、国際貢献の一手法として、既に設置されている社団法人国際農業交流・食糧支援基金による食糧支援用備蓄量の拡大をあわせて強く要望するものである。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１１年１２月２０日

福岡県議会議長　　吉原　太郎

内閣総理大臣　　　小渕　恵三　殿
農林水産大臣　　　玉沢　徳一郎　殿