新道路整備五箇年計画の着実な推進に関する意見書（平成11年10月8日）

　道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的で欠くことのできない社会資本であり、その果たす役割はますます重要となってきている。
　本県においては、都市化の進展が著しい地域がある一方で、旧産炭地域や中山間地域、過疎地域も多く抱えているため、地域間の交流、連携を進め、産業、生活の両面にわたり地域活性化を促し、県土の均衡ある発展を図っていく必要があり、道路整備への県民の要望も非常に強い。また、低迷する経済を新生させ、自立的な成長軌道に乗せるためにも、物流の効率化など新たな経済構造改革に資する道路の整備を重点的に進める必要がある。そのためには、高規格幹線道路及び地域高規格道路から、国県道、市町村道に至る道路網の整備を計画的、効果的に進める必要がある。
　さらに、少子化・高齢化が進展する２１世紀を見据えた社会資本の整備は、今のうちに計画的に進めていかなければならない。
　国においては、平成１０年度を初年度とする新道路整備五箇年計画が広く国民の意見を採り入れた計画としてスタートしているところである。また、本県においては、県の長期計画である「ふくおか新世紀計画」を受けて、道路整備のあり方について福岡県道路整備将来ビジョンを定め、計画的な道路整備を進めているところである。
　しかしながら、国及び地方の財政状況は大変厳しいものがあり、道路整備を計画的・効率的に推進するためには、その財源の確保を図るほか、国と地方とが適切に役割分担しつつ、密接に連携を図る必要がある。
　よって、今後とも道路整備を推進し、物流の効率化や中心市街地の活性化、活力ある地域づくり、安心して住める豊かな生活環境の実現等を図るため、左記の事項について強く要望する。

記

一、平成１２年度予算においては、新道路整備五箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡大すること。
一、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。
一、渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層促進すること。
一、地方の道路財源を確保するとともに、今後とも、国と地方が適切な役割分担のもと、協調・協力して計画的かつ効率的に整備・管理を推進すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１１年１０月８日

福岡県議会議長　　吉原　太郎

内閣総理大臣　　　小渕　恵三　殿
大蔵大臣　　　　　　宮沢　喜一　殿
通商産業大臣　　　深谷　隆司　殿
運輸大臣　　　　　　二階　俊博　殿
建設大臣　　　　　　中山　正暉　殿
自治大臣　　　　　　保利　耕輔　殿
総務庁長官　　　　 続訓　弘　殿
経済企画庁長官　 堺屋　太一　殿
国土庁長官　　　　 中山　正暉　殿