ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書（平成11年10月8日）

　我が国の長い不況による企業の倒産状況は、現在のところ一応小康状態にあるものの、依然として厳しい状況にある。それらに加え、昨今の企業によるリストラ等により、かつてないほどの失業者の増大を見ている。
　経済社会の激しい変動期においては、時代に即応した産業構造の転換が図られ、新しい国民のニーズに対応したこれまでにない発想による企業、すなわちベンチャー企業の育成が求められ、失業者や転職者の受け皿となることが望まれるところである。
　しかるに、我が国における新しい企業の起業率は年々低下し、平成６年から８年の起業率が３．７％と廃業率の３．８％を下回り、常に１３％台の起業率をキープしている米国と好対照をなしている。こうした事実は、金融、税制などあらゆる面でベンチャー等の起業対策が不十分であることを示しており、早急な打開策が必要不可欠である。
　よって政府におかれては、左記の対策の実現など、ベンチャー企業等の起業・育成策について抜本的な対策を確立されるよう強く要望する。

記

一、女性起業家への支援を含むベンチャー企業の融資・経営・技術問題等に関し、指導、相談を受けることのできる「ベンチャー・サポート・アドバイザー制度」を創設すること。
二、対象となる企業の範囲を拡大するなどエンジェル税制の拡充、とりわけ中小ベンチャー企業への投資で損失をこうむったベンチャーキャピタルや個人投資家に対する課税繰り延べ期間（翌年度以降３年）の延長を図ること。
三、未公開株の公開規制の一段の緩和等、中小ベンチャー企業の資金調達対策の確立を図ること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１１年１０月８日

福岡県議会議長　　吉原　太郎

内閣総理大臣　　小渕　恵三　殿
大蔵大臣　　　　　宮沢　喜一　殿
通商産業大臣　　深谷　隆司　殿