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第7次義務教育諸学校教職員配置改善計画の早期策定を求める意見書(平成11年7月16日)

 21世紀における我が国の少子・高齢化、情報化、国際化等の状況を考えたとき、「人づくり」は極めて重要なテーマとなり、そのため学校教育に期待されるものも、今後ますます大きくなっている。
 また一方、現在学校においては、「いじめ」「不登校」などに見られるように、多くの課題が山積しており、その克服が急務となっている現実もある。
 そのため、教育に対する思索の拡充が求められるが、特に、心豊かな人間の育成、基礎・基本の重視と個性を生かす教育の充実、自己教育力の育成などを推進するための教職員定数の一層の改善が、強く望まれているところである。
 また、学校におけるさまざまな課題や総合的な学習時間など新教育課程に対応するための教職員の配置については、一学級当たりの児童生徒数を画一的な規模で固定的に取り扱うのではなく、現行の第六次義務教育諸学校教職員配置改善計画の成果等を踏まえ、よりきめ細やかな教育を実施するためにティームティーチング等により指導方法の工夫改善をさまざまな形に拡大し充実発展を図ることや、子供の成長段階に応じて、あるいは教科の特性や生徒の実態に応じて学級規模や学習集団を編成できるよう弾力化を図る必要がある。
 したがって、本議会は政府に対し、次期義務教育諸学校教職員配置改善計画において学校教育が児童生徒の実態に応じてより弾力的に実施できるよう工夫され、定数措置を講じるとともに、改善計画を早期に策定し平成十三年度から実施されるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成11年7月16日

福岡県議会議長  吉原 太郎

内閣総理大臣  小渕 恵三 殿
大蔵大臣     宮沢 喜一 殿
文部大臣     有馬 朗人 殿
自治大臣     野田 毅 殿