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義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(平成11年7月16日)

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上のため、財政面から義務教育を支え、今日まで多大な役割を果たしてきている。
 しかしながら、政府は昭和60年度以降、義務教育費国庫負担金削減のため、旅費、教材費、恩給費、共済追加費用について、同負担制度から適用除外して地方交付税で措置することとし、一般財源化を図ってきた。
 これにより、ただでさえ厳しい地方財政は一層厳しさを増し、各地方公共団体間で財政措置の格差が生じている。
 さらに、学校事務職員や栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から除外し、一般財源化するという計画も例年のように予想される。
 もしこのことが実施されるならば、学校内の協力体制を損ない、学校運営にも大きな影響を与えるだけでなく、地方財政が受ける影響は極めて大きく、地方自治体の財政力により教育水準に格差が生じるなど、義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことになる。
 よって、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上のため、財政面から義務教育を支えるという、義務教育費国庫負担制度の本来の趣旨にのっとり、同制度の見直しを行わないよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成11年7月16日

福岡県議会議長  吉原 太郎

内閣総理大臣 小渕 恵三 殿
大蔵大臣    宮沢 喜一 殿
文部大臣    有馬 朗人 殿
自治大臣    野田 毅 殿