税制改正に関する意見書（平成10年10月9日）

　現在、国においては、深刻な景気停滞等に対処して経済再生を図ることが喫緊の課題として、税制改正等の経済対策に取り組もうとしている。
　本県は、早期の景気回復を図るため、これまでも可能な限り努力してきたところである。
　しかしながら、地方財政は近年の経済対策や財源不足に伴う地方債の増発により、借入金残高が大幅に増加し、その償還が大きな課題となるなど非常に厳しい状況にある。
　地方税は、自主財源の大宗をなすものとして、地方自治の確立、地方分権を推進する上で、重要な役割を担っており、個人所得課税、法人課税の減税の方法によっては、県の財政運営に極めて甚大な影響を与えることとなる。
　よって、政府におかれては、税制改正において、次の事項を十分に踏まえ検討されるよう強く要望する。

記

一、地方分権推進の観点から、租税総額に占める地方税のウエートを高め、地方税源の充実強化を図ること。
一、景気対策としての減税は、国税を中心に検討すること。
一、今回の税制改正により減収が生じる場合には、これにより地方の借入金残高が増加することのないよう、国において万全の措置を講じること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１０年１０月９日

福岡県議会議長　　板橋　元昭

内閣総理大臣　　小渕　恵三　殿
大蔵大臣　　　　　宮沢　喜一　殿
自治大臣　　　　　西田　司　殿