教職員定数の改善並びに義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（平成10年6月29日）

　２１世紀における我が国の少子・高齢化、情報化、国際化等の状況を考えたとき、「人づくり」はきわめて重要なテーマとなり、そのため学校教育に期待されるものも、今後ますます大きくなっている。
　また一方、現在学校においては、「いじめ」「不登校」などに見られるように、多くの課題が山積しており、その克服が急務となっている現実もある。
　そのため、教育に対する施策の拡充が求められるが、特に一学級の児童生徒数を欧米並みに引き下げることや、学習・授業の効果的な展開を保障するための教職員定数の配置増などが強く望まれているところである
　しかしながら、財政構造改革法により教職員定数の第六次改善計画の完結が二年先送りとなり、現在その改善数は大きく抑制されている。また、このことは児童生徒数の減少とも相まって、教職員の採用計画にも大きな影響を及ぼしている。
　さらに、学校事務職員や栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から除外するとの計画も予想される。
　もしこのことが実施されるならば、学校内の協力態勢を損ない、学校運営にも大きな影響を与えるだけでなく、地方財政が受ける影響は極めて大きく、地方自治体の財政力により教育水準に格差が生じるなど、義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことになる。
　したがって、本議会は政府に対し、第６次教職員改善計画の早期完結と第七次改善計画の早期策定を要請するとともに、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上のため、財政面から義務教育を支えるという、義務教育費国庫負担制度の本来の趣旨にのっとり、同制度の見直しを行わないよう、強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１０年６月２９日

福岡県議会議長　　板橋　元昭

内閣総理大臣　橋本　竜太郎　殿
大蔵大臣　　　　松永　光　殿
文部大臣　　　　町村　信孝　殿
自治大臣　　　　上杉　光弘　殿