出版物の再販売価格維持制度の存続を求める意見書（平成10年3月25日）

　平成９年１２月８日、行政改革委員会規制緩和小委員会は、「著作物の再販売価格維持制度の見直し」についての報告書を発表し、書籍、雑誌について再販制度を維持すべき十分な論拠は見出せないと結論づけている。
　しかし、書籍、雑誌は、一般消費材とは性格を異にする文化性を有しており、再販制度は、国の文教政策、さらには国民の文化・教養を高め、維持することにも重要な関わりをもつものである。
　再販制度が廃止された場合、販売店間の価格競争を引き起こし、経営の不安化を招き、過疎地や中小販売店の存続が困難となるばかりではなく、長期的には入手困難や高価格での購入を余儀なくされることとなり、消費者に対する均等な利便性が崩壊し、都市部と地方間で深刻な地域間格差が生ずることも懸念される。
　よって、国におかれては、書籍、雑誌の持つ文化性、公共性を十分に踏まえ、将来においても再販制度を存続されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１０年３月２５日

福岡県議会議長　　小山　達生

内閣総理大臣　　　　　　　　橋本　龍太郎　殿
公正取引委員会委員長　　根來　泰周　殿