介護サービス事業所の経営安定化への対策を求める意見書

　少子高齢化が進む我が国は、持続可能な介護サービスの確立が必要不可欠である。
　しかし、介護事業所の経営難、介護職員の人手不足が深刻化を増している。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、介護事業所は感染防止対策に要する費用の増加や利用控えによる減収等から、厳しい経営状況に直面している。
　このため、介護サービスの質の向上や老朽化が進む施設の更新など将来への投資が困難な状況になっている。
　経営状況の悪化が続けば、介護サービスの提供に支障を来し、地域社会に多大な影響が懸念される。
　よって、国におかれては、これまでも要望してきたところであるが、介護サービス事業所の経営安定化を図るため、次の措置を講じるよう強く要望する。
１　介護サービスの人材確保に資するよう、介護職員の処遇改善を図ること
２　介護現場のサービスの質の維持・向上を実現するため、介護報酬請求事務の書類の削減等、事務負担軽減の推進を図ること
３　新型コロナウイルス感染症への対策強化のため、更なる財政的支援を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和３年３月２４日

福岡県議会議長　吉松　源昭　　

衆議院議長　　大島理森　殿
参議院議長　　山東昭子　殿
内閣総理大臣　菅　義偉　殿
財務大臣　　　麻生太郎　殿
厚生労働大臣　田村憲久　殿