国産木材の需要拡大に関する意見書

　我が国の森林は国土の約７割を占め、木材の供給はもとより、国土保全や山地災害防止、水源かん養、地球温暖化防止などの多面的機能を有しており、戦後先人により植林された森林が大きく育ち、その多くが建築用材としての利用期を迎えている。
　この充実した資源を有効に活用していくためには、「植えて、育てて、伐って、使う」という循環利用を積極的に進めることが重要であり、このことは林業・木材産業分野におけるＳＤＧｓへの貢献に向けた取組になるといえる。
　こうした中、近年、局地的な豪雨や台風による山地災害が頻発しており、森林の有する山地災害防止機能により人々の生活を守ることの重要性が増している。さらに、新型コロナウイルス感染拡大により、住宅着工戸数の減少に伴う木材需要の減少や木材価格の下落など、林業・木材産業を取り巻く環境はこれまでにない危機的な状況にある。
　よって、国におかれては、国産木材の需要拡大を図るため、また、森林の循環利用を進める観点からも、次の事項を実現されるよう強く求める。
１　国産木材の利用が、山地災害防止や地球温暖化防止など公益的機能の発揮、並びに山村地域の活性化に資することに鑑み、国産木材の需要拡大に向けた施策を充実するとともに必要な予算を確保すること
２　国産木材の利用拡大について幅広い国民各界各層の理解を得るために、木材利用に対する理解の促進に向けた取組を国民的運動として展開すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年１２月１８日

福岡県議会議長　吉松　源昭　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　菅義偉　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
農林水産大臣　野上浩太郎　殿