不妊治療への保険適用拡大の確実な実施を求める意見書

　日本産科婦人科学会のまとめによると、２０１８年に体外受精などの生殖補助医療によって生まれた子どもは５６，９７９人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に１６人に１人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も４５万４，８９３件と過去最高となった。
　国においては２００４年度に、年１回１０万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊に係る検査や治療の一部には保険適用がなされてきたが、保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。
　厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を１０月から始めており、現在保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充が検討されている。
　よって、国におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。
１　不妊治療は１人１人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること
２　不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること
３　不妊治療と仕事の両立できる環境を更に整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年１２月１８日

福岡県議会議長　吉松　源昭　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　菅義偉　殿
厚生労働大臣　田村憲久　殿