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最低賃金の引上げとコロナ禍における中小企業支援の拡充に関する意見書

 我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある。コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の中にも厳しい状況が見られます。経済を回復させるためには、GDPの6割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の引上げが不可欠である。しかしながら、2020年度は、新型コロナウイルスの影響を受け、最低賃金の全国加重平均は901円から1円引上げの902円にとどまった。
 また、最低賃金は、都道府県ごとに4ランクに分けられ、最も高い東京は1013円であるのに対し、本県は842円、最も低い地域は792円となっており、地域間格差は最大で221円である。このままでは地方の労働力が都市部へ流出しかねないため、最低賃金改定の際には、これ以上地域間格差を拡大させないことも重要である。併せて最低賃金の引上げに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさを考慮し、とりわけ、経営基盤が弱く、雇用維持に懸命な努力をしている地域の中小企業への支援の強化が求められる。
 よって、国におかれては、最低賃金の引上げとコロナ禍における中小企業支援の拡充のため、次の施策を実施するよう強く求める。
1 適切かつ着実な最低賃金引上げの継続及び地域間格差の是正を図ること
2 持続化給付金・家賃支援給付金制度の継続等見直しを図ること
3 事業者に対する税や社会保険料を減免すること
4 自粛要請・感染拡大防止に協力した事業者に対する経済的支援及び休業要請を行った際の補償をすること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 令和2年12月18日

福岡県議会議長 吉松 源昭  

衆議院議長 大島理森 殿
参議院議長 山東昭子 殿
内閣総理大臣 菅義偉 殿
厚生労働大臣 田村憲久 殿
経済産業大臣 梶山弘志 殿
内閣官房長官 加藤勝信 殿
経済再生担当大臣 西村康稔 殿