農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する意見書

　農業用ため池は、農業用水の確保はもとより、生物の多様性の確保を始めとする自然環境の保全、良好な景観の確保、文化の伝承等の多面的な機能を発揮し、地域資源としても重要な役割を担っている。
　しかしながら、近年、地震や豪雨により、全国各地で、ため池が決壊するなど、甚大な被害が発生しており、改めて、ため池の防災対策の重要性と緊急性が認識されたところである。
　このような状況の中、国においては、農業用ため池を適正に管理及び保全することにより、農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊による被害を防止することを目的とした「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に続き、農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とした「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」を施行し、防災工事等の推進を図ることとしている。
　本県のため池数は約４，８００箇所と、全国で８番目となっており、これらのため池について、所有者や管理者を特定し、適正な管理及び保全を進めるとともに、集中的かつ計画的に防災工事等を推進するには、地方自治体の負担の増大が懸念される。
　よって、国におかれては、地域の実情に即したため池の防災・減災対策を推進するため、次の措置を講じるよう強く要望する。
１　地方自治体が実施する防災工事等を確実に実行するため、十分な予算の確保を図るとともに技術的支援を行うこと
２　総合的な防災対策を講じるため、令和２年度までとされているハザードマップ作成などのソフト対策の定額助成を継続すること
３　ため池のしゅんせつなど適正な管理に要する経費の支援や事業実施に係る地方財政措置の充実など地方負担額の軽減を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年１２月１８日

福岡県議会議長　吉松　源昭　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　菅義偉　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
農林水産大臣　野上浩太郎　殿