観光需要回復に向けた取組の充実・強化を求める意見書

　本県では、平成２８年１０月に「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」を議員提案により成立させるとともに、「持続可能な観光先進県　福岡」を目指し、県を挙げた観光振興の取組を強力に推進している。その結果、令和元年の宿泊者数は前年比約２割増となり、全国第４位の伸び率を記録するなど、好調に推移してきたところである。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本県の観光産業は深刻な影響を受けている。インバウンドの早期回復は困難な状況であることから、一刻も早い観光需要の回復のためには、本県観光消費額の８割を占める日本人の国内旅行を喚起する必要がある。
　このため、「県内」、「九州」、「全国」へと広がっていく人の動きに合わせ、まずは県民と九州在住者の旅行者を対象とする「福岡の魅力再発見キャンペーン」を実施している。今後、国の「Ｇｏ　Ｔｏ トラベル」事業を踏まえ、本県独自の施策をさらに展開していく。また、マイクロツーリズムや自然豊かな地方部での滞在型観光などの新たな旅のスタイルに対応した観光資源開発にさらに取り組んでいく方針である。しかしながら、こうした県の観光振興施策の企画立案及びＰＤＣＡサイクル構築のためには、旅行者の周遊・滞在状況等の各種データ等、全国の市町村単位で比較可能な基礎資料が不可欠である。
　よって、国におかれては、観光需要回復に向けた取組の充実・強化を推進するため、次の事項を実現するよう強く求める。
１　国が実施する観光需要回復事業について、次年度以降も継続して実施すること。また、地方にも効果が行き渡るようにすること
２　入国規制が緩和された際には、激減した訪日外国人の回復に向け、その大半を占める東アジアへのプロモーションを強化すること
３　客観的データに基づく施策の企画立案、実施及び効果の検証を行うことができるよう、観光入込客に係る周遊・滞在状況の各種データについて、市町村単位で全国比較可能な仕組みを整備すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年９月３０日

福岡県議会議長　吉松　源昭　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　菅義偉　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
総務大臣　武田良太　殿
国土交通大臣　赤羽一嘉　殿
内閣官房長官　加藤勝信　殿