離婚時における養育費の確実な取決めと履行確保を求める意見書

　ひとり親世帯の子どもの貧困問題が深刻化している。ひとり親世帯が貧困に陥る大きな要因の１つに、養育費不払いがある。厚生労働省「平成２８年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、ひとり親世帯になった理由は離婚が最も多く、母子世帯では４２．９％、父子世帯では２０．８％しか養育費の取決めを行っていない。取決めを行っていても、現在、実際に養育費を受けているのは母子世帯の２４．３％、父子世帯の３．２％にすぎない状況となっている。養育費は、夫婦間の問題ではなく、子どもの権利であり、子どもが健やかに成長するために必要な費用である。
　よって、国におかれては、養育費の履行確保のため、次の施策を実施するよう強く求める。
１　未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合は、強制執行が可能な形で養育費の取決めを行うよう、義務付けること
２　社会全体で子育てを支援するという観点から、養育費の履行を確実にするため、兵庫県明石市などで取り組まれている、養育費の継続的な受取支援を参考に、行政による支援の拡充について速やかに検討を進めること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年９月３０日

福岡県議会議長　吉松　源昭　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　菅義偉　殿
総務大臣　武田良太　殿
法務大臣　上川陽子　殿
厚生労働大臣　田村憲久　殿
内閣官房長官　加藤勝信　殿
内閣府特命担当大臣　坂本哲志　殿
（少子化対策）