義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を求める意見書

　義援金に係る差押禁止等に関する法律は、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや、義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、平成２３年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため、議員立法で成立したものである。
　これまでの法律は、台風や地震など個々の災害に対応した臨時法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、平成２８年の熊本地震や平成３０年の大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨災害の際にも同様に法的枠組みが作られ、国会会期中に速やかに成立している。
　しかしながら、平成２９年７月九州北部豪雨災害の際には、本県に甚大な被害をもたらしたにもかかわらず、立法化されなかった。
　個別の法律が施行される前の差押え等については効果が及ばないことや、近年の我が国の自然災害が頻発していることを考えると、災害が発生した地域や規模の大小にかかわらず、常に対応可能な恒久法としての制定が必要である。
　よって、国におかれては、近年、災害が頻発する中、個別の法律を待たず、災害後直ちに義援金が被災者の生活再建に確実に使用されるよう、義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を早期に進めるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年６月２４日

福岡県議会議長　栗原　渉　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
法務大臣　森まさこ　殿
内閣官房長官　菅義偉　殿
内閣府特命担当大臣　武田良太　殿
　（防災）