水産業の体質強化を求める意見書

　今年度から始まった水産政策の改革に伴う水産資源管理は、これまでの再生産を安定させる最低限の資源水準をベースとする方式から、最大持続生産量の概念をベースとする方式に変更になった。
　これを着実に実行するためには、国全体としての資源管理指針を定めることとなるが、福岡県の漁業は、少量多品種の水産物を漁獲する沿岸漁業が中心であるため、この実態をしっかりと把握したうえで、資源管理の内容を検討していくことが必要である。その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため、漁業経営のセーフティーネットとしての漁業収入安定対策の機能強化が必要である。
　また、水産政策の改革では、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業対策や水産物輸出促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、そのためには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。
　よって、国におかれては、漁業者等が安心して水産政策の改革を推進できるよう、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。
１　新たな資源管理を着実に実行できるよう、漁業収入安定対策の強化を図るために必要な法整備を行うとともに、資源管理の内容については、漁業者や都道府県の意見を踏まえ、少量多品種の水産物を漁獲する沿岸漁業者の実情に合ったものとすること
２　水産物のトレーサビリティを推進するために漁獲証明に係る法整備を行うとともに、その内容が、漁業者や流通業者に負担の少ないものとすること

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和２年３月２７日

福岡県議会議長　栗原　　渉　　　　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
農林水産大臣　江藤拓　殿
内閣官房長官　菅義偉　殿