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地域医療の確保・充実に関する意見書

 今年9月26日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」において、診療実績データ等による分析の結果として、診療実績が特に少ない、又は医療機能が類似し、かつ近接しているとされた公立・公的医療機関等が公表された。九州7県では計50病院の名が挙がっており、本県は最多の13であった。
 公表された医療機関においては、地域で担うべき役割や医療機能別の病床数等に係る具体的対応方針が、他の医療機関の診療実績や将来の医療需要等を踏まえ、地域医療構想に沿ったものとなっているか再検証することが求められ、その結論を来年9月までに得ることとされている。  人口減少が進む中、地方創生に取り組む地域にとって、医療は欠くことのできない社会基盤である。本県においては、地域医療構想の下で、地域ごとに異なる医療需要の将来の変化に対して、地域の実情に応じてそれに見合った医療資源の効果的かつ効率的な配置を促し、より良質な医療サービスを受けられる体制を構築すべく、地域の関係者が連携し、様々な議論を積み重ねている状況にある。そうした中、特定のデータ、全国一律の基準による分析によって、個別の医療機関に再編・統合の検討を求める方法は、地域の実情に対する配慮を欠き、地域の議論に停滞や混乱をもたらしかねない。また、今回の公表により、地域の住民や医療従事者に大きな不安を与えることとなっている。
 よって、国においては、今般の分析の趣旨や取扱いについて十分に説明責任を果たすとともに再編・統合ありきの助言を行うことなく、医療機関が再検証した内容については地域の意向として尊重し、結論を得る時期についても地域の実情を踏まえて柔軟に対応することを強く要望する。 

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  令和元年12月19日

 福岡県議会議長 栗原 渉

 衆議院議長 大島 理森 殿
 参議院議長 山東 昭子 殿
 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
 財務大臣 麻生 太郎 殿
 総務大臣 高市 早苗 殿
 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
 内閣官房長官 菅 義偉殿