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平成23年2月定例会の概要

 2月定例会は、2月7日に招集され、2月22日まで16日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、「平成23年度福岡県一般会計暫定予算」などの予算議案19件、「福岡県立自然公園条例及び福岡県環境保全に関する条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案11件、契約の締結に関する議案4件、その他の議案2件、「福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案」の議員提出議案1件、合計37件の議案が提出されました。
 さらに、「平成22年度福岡県一般会計補正予算」などの予算議案14件、条例議案2件、経費負担に関する議案12件、人事案件2件、「福岡県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」の委員会提出議案1件、「福岡県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」、「福岡県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案」の議員提出議案2件が追加提出されました。
 平成23年度の予算は、統一地方選挙が行われるため、暫定予算(4月~7月分)が編成され、一般会計で6,169億5,300万円余、特別会計の総額で695億4,100万円余、企業会計の総額で42億3,500万円余の県政運営上緊要な予算が措置されました。
 また、補正予算は、国の補正予算関連事業費などの経費の増額補正と年度内の所要額がほぼ確定した事業費などの減額補正が行われ、一般会計で163億800万円余の増額、特別会計で51億3,800万円余の減額が行われました。
 審議に当たっては、保健医療介護問題、雇用問題、環境問題、商工問題、農政問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。 

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q. 本県が目指す70歳現役社会について?

A. 65歳からは高齢者といった意識を改め、70歳になってもそれぞれの能力に応じて働くことができ、また、地域社会の重要な構成員としてNPO活動等で活躍ができる社会を目指している。
 このことによって、持続的な経済発展や社会保障制度の維持、活力ある長寿社会が実現できると考えている。
 今後は、就業支援といった総合的な機能を持つ拠点づくりに取り組むとともに、特区制度を活用した高齢者の就業を促進する税制、年金制度等の改善を図るほか、高齢者の培った技能を社会に活用する仕組みづくりも重要であると考えている。
 また、このような取組は、近い将来、高齢社会を迎えるアジア諸国の一つの大切なモデルとなるのではないかと考えている。(知事)

Q. 飯塚市の産廃処分場にかかる高裁判決について?

A. 当該事業者に対しては、改善命令を出して、処分場の処理基準に適合するよう是正措置を講じさせてきた。また、頻繁に立入検査を行って、浸透水の検査、さらには周辺の井戸及び河川の水質のモニタリング調査を継続的に実施することにより、適正に対応してきたところである。
 今回の判決においては、これまでのこのような本県の取組を踏まえた主張が認められていない、遺憾な状況であると思っている。(知事)

Q. 科学技術の支援内容とその成果について?

A. 本県は、先端半導体、バイオ、水素、ロボット産業といった分野において、積極的に研究開発に取り組んでいる。平成22年度の研究開発総額は、産学官全体で約68億円であり、そのうち国等から約55億円の資金を受けている。
 成果の点は、例えば、先端半導体分野では、200社を超えるシステムLSI関連企業が福岡に集積している。また、バイオでは、約90社のベンチャー企業ができており、特に世界的にも注目を集めている画期的ながん治療法の開発も進んでいる状況である。
 水素では、世界最先端の研究開発を行うとともに、水素タウンを設けて積極的に世界最大規模の社会実証を行っている。
 この他、ロボットなどの分野においても、新製品・新技術の開発について成果を上げているところである。 (知事)

Q. TPPへの参加について?

A. 農業はいうまでもなく、我々のまさに命の源であり、重要かつ最も基本的な産業である。したがって、農業がやっていけるように、しっかりと保護し、成り立っていくための政策がつくられ実行されることが、TPPに関する協議に参加する大前提である。
 一方で、我が国は世界貿易の中で生きている通商国家であることから、自由貿易を推進しようという考えは必要である。
  政府は、6月を目処として、TPP交渉に参加するかどうかの方向を出そうという方針である。その際には、十分な国民的な議論を行うことが当然必要であると思っている。(知事)

Q. 鳥インフルエンザに対する本県の対応について?

A. 本県では、他県での発生を受け、家畜保健衛生所が農場への緊急立入を行い、防鳥ネットの点検や鶏に異常のないことを確認するとともに、消毒の徹底、異常を発見した場合の県への早期通報を強く指導してきた。
 さらに、宮崎県での相次ぐ発生を受けて、1月28日には知事命令を発し、従来の散布場所に加えて、防鳥ネットの内側にも石灰を散布させるなど、農場消毒の一層の強化に努めている。
 また、万が一、県内で発生した場合に備え、発生時の緊急連絡体制や殺処分にあたる作業員の配置計画、消毒薬や防護服などの必要資材の備蓄状況の再点検を行って、初動活動が迅速にできるよう体制を整えているところである。(知事)

Q. 飲酒運転の原因と撲滅対策について?

A. 飲酒運転による事故がなくならない原因の一つには、「飲酒運転は絶対しない」という意識が十分に浸透していないということがある。したがって、交通安全県民運動の取組に加え、従来の取組では啓発効果が届きにくい青少年やアルコール依存症の徴候のある皆さんに対しても、対策を積極的に講じていく必要があると考えている。
 このため、警察による取締りの強化はもとより、若者向けの啓発パンフレットの作成とコンビニなどでの配布、常習飲酒者などに対する研修会の開催などを行い、新たな飲酒運転撲滅の取組を進めていく。(知事)

Q. 児童生徒の安全対策について?

A. 県教育委員会では、これまでも安全確保に関する指針を策定し、各学校に対して、日常や緊急時の児童生徒の安全確保に対する取組を充実させるよう指導してきた。
 今後とも、児童生徒が被害者となる事件・事故は、あらゆる場面において発生する可能性があるという強い危機感を持ち、早急に通学路の再点検を行うとともに、保護者や地域のボランティア等の協力を得て登下校の見守り体制を強化するなど、日常的・継続的な安全対策に万全を期していく。(教育長)

審議の結果

 提出された議案70件のうち、知事提出議案の予算議案など66件については、いずれも原案のとおり可決、または同意されました。また、委員会提出議案の「福岡県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」は可決され、議員提出議案の3件については、「福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案」が原案のとおり可決され、「福岡県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」、「福岡県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案」の2件は閉会中の継続審査とされました。
 このほか、可決された意見書・決議は次のとおりです。

可決された意見書

  • 公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書
  • 「社会保障と税の一体改革」に関し、地方の意見の反映を求める意見書
  • 尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める意見書

可決された決議

  • 旧筑穂町の産業廃棄物処分場問題に関する決議