平成22年9月定例会の概要
９月定例会は、９月１７日に招集され、１０月８日まで２２日間の会期で審議が行われました。
提出議案と審議内容
今定例会には、「平成２２年度福岡県一般会計補正予算」の予算議案１件、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案６件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、工事請負契約の締結に関する議案１件、経費負担に関する議案８件、その他の議案１件、合計１８件の議案が提出されました。
さらに、「平成２１年度福岡県一般会計決算」などの決算議案２０件、「福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案」、「市町村の合併に伴う福岡県議会議員の選挙区の特例に関する条例を廃止する条例案」の議員提出議案２件が追加提出されました。
今回の補正予算は、雇用・景気対策に必要な経費を追加するとともに、７月の大雨による被害に対応するため、災害復旧対策に要する経費について措置をし、一般会計で２５９億２，８００万円余を追加するものです。
審議に当たっては、補正予算、高齢化問題、児童虐待防止対策、農政問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
また、最終日の本会議で、知事が次期知事選に出馬しないことを表明しました。
主な代表質問と答弁
主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。
Ｑ. 補正予算案及び下半期の公共事業について？
Ａ. 本県の経済状況は、失業率が高水準にあり、特に、若者の就職が大変厳しい状況が続いている。このため、若者の就職支援、また、県民生活の向上のための公共事業の実施など、県としてできる限りの雇用・景気対策を実施するとの考えのもと、今回の補正予算を編成した。 これにより下半期の公共事業については、ほぼ前年度並みの事業費を確保できると考えている。 また、国においては、円高対策に加え、本県をはじめ地方公共団体の景気を支える努力に呼応するためにも、早急に雇用・景気対策を講じるべきであると考える。（知事）
Ｑ. 地方分権の推進のための基本方針について？
Ａ. まず、現在国会で継続審議となっている「国と地方の協議の場に関する法律案」などの地域主権関連三法案を、次の臨時国会で成立させることが重要である。これが、今後の分権、あるいは地域主権を進めるうえの最も重要な拠点、出発点になると考える。 また、地方税財源の強化、国の出先機関の原則廃止や義務付け・枠付けの見直しなども着実に進めていかなければならない。 このため、地方六団体が一致結束して、国に対してこれらの政策、法案の成立を強く求めるとともに、いわゆる「ねじれ国会」の下、自由民主党、公明党などの各政党に対しても、積極的に理解と支援を求めていく活動を強化していく考えである。（知事）
Ｑ. 高齢者の見守りについて？
Ａ. 高齢者の皆さんが、それぞれの地域で孤立せずに、安心して生活するためには、それぞれの地域の皆さんによる、お互いに支え合う活動が不可欠である。
このため、本県では、個人情報の取扱いに関するガイドラインを作成するなど、民生委員や老人クラブなどの皆さんによる「ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク協議会」の設置を支援してきた。
今後とも、見守り活動の先進事例の紹介や市町村相互の情報交換のための研修会を開催するなど、地域における見守り活動の一層の充実を図っていく考えである。（知事）
Ｑ. 子どもの安全確認の取組について？
Ａ. 児童相談所では、市町村等の協力も得ながら通告後、速やかに直接確認を行っている。また、必要な場合には、児童虐待防止法に基づき立入調査を実施している。 さらに、緊急を要する場合や保護者からの妨害のおそれがある場合には、警察に同行等の援助を要請し、迅速な安全確認を実施している。 県としては、このような対応について、改めて各児童相談所に徹底しており、今後とも、子どもの安全確保を最優先に取り組んでいく。（知事）
Ｑ. 戸別所得補償制度の評価について？
Ａ. 今我々の農業を考えると、高齢化が急速に進行し、農作業を行う担い手が激しい勢いで減少していくことが予測されるため、法人化された集落営農組織や大規模農家などによる永続性のある担い手を育成していくことが必要である。このような観点から、これまで担い手への農作業の集約化を進めてきた。 今回調査したところ、法人化意欲の喪失や、中心的な役割を担う専業農家がいない組織では存続が懸念されるといった結果となっていることから、法人化要件の付与や一定規模以上の農家への加算など、政策要件を加味した形で行っていく必要があると考える。（知事）
Ｑ. 口蹄疫対策について？
Ａ. 宮崎県での発生を受け、県では、知事命令による農場の強制的な消毒や車両消毒などの防疫措置を講じた結果、本県への侵入は防止できた。 口蹄疫は、病原体を侵入させない、万が一発生した場合でも拡大させないことが、極めて重要であり、引き続き、農場における消毒の徹底などの指導をしていく。 また、現在、国では、今回の事態を受けて疫学調査や検証委員会の検討が進められている。その結果も踏まえ、県独自のマニュアル整備や定期的な防疫演習の実施などを行い、初動体制が速やかに、かつ的確に取れるようにしていく。（知事）
Ｑ. 悉皆調査に戻すための要望等について？
Ａ. 抽出調査では、地域別の結果等が示されないため、学力状況の詳細な分析や教育施策の検証が困難であると考える。 このため、本県ではこれまでも国に対し悉皆調査の復活を要望するとともに、全国都道府県教育長協議会等を通じて、抽出調査を実施する場合は抽出外のすべての学校への問題配布や情報提供などについて要請してきており、今後も引き続き、国に働きかけを行っていく。（教育長）
審議の結果
提出された議案４０件のうち、知事提出議案の予算議案など１８件については、いずれも原案のとおり可決されました。
また、議員提出議案の２件については、「福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案」が原案のとおり可決され、「市町村の合併に伴う福岡県議会議員の選挙区の特例に関する条例を廃止する条例案」は否決されました。
なお、知事提出議案の決算議案２０件については、決算特別委員会に付託し、閉会中継続審査されることとなりました。
このほか、可決された意見書および採択された請願は次のとおりです。
可決された意見書
- 尖閣諸島の領土権に関する意見書
- 地方分権推進のため議会機能の充実強化を求める意見書
- 身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、出産費用の公費負担による無料化を求める意見書
- ２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
- 多剤耐性菌対策の整備を求める意見書
- 緊急的な米需給調整対策を求める意見書
採択された請願
- 緊急的な米需給調整対策に関する請願
- 私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願
