平成22年2月定例会の概要

　２月定例会は、２月２４日に招集され、３月２６日まで３１日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、県政運営の基本となる一般会計１兆５，９００億３，２００万円余、特別会計４，１６９億８，５００万円余、企業会計９６億７，３００万円余からなる平成２２年度当初予算議案２０件、「福岡県立学校授業料等徴収条例及び福岡県立高等学校通信教育入学料及び受講料条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案１３件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、契約の締結に関する議案４件、経費負担に関する議案３件、その他の議案５件、合計４６件の議案が提出されました。
　さらに、平成２１年度補正予算議案１４件、条例議案３件、経費負担に関する議案１４件、副知事などの人事案件に関する議案３件が追加提出されました。
　審議に当たっては、町村会事件、行財政問題、景気問題、商工問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Ｑ. 町村会事件に関して知事の責任と再発防止策は？

Ａ.　今回の事態は、県民の皆様の県政に対する信頼を大きく損なうものであり、私自身の責任も痛感している。まず、調査委員会による早急な真相究明を行い、これを踏まえ、私自身を含む必要な措置を行う考えである。今回のようなことを二度と起こさないよう、再発防止に積極的に取り組むことが重要であると考えており、職員の倫理問題に対する意識の徹底を図るため、研修のあり方や倫理規程の運用のあり方についても見直しが必要であると考えている。具体的な取組については、調査委員会の提言も踏まえて、検討する考えであるが、早急に対策を講じ、県民の信頼回復を進めていく。（知事）

Ｑ.  平成２２年度予算編成における県単独公共事業については？

Ａ.　雇用景気対策の下支えをし、県民生活の利便性と将来の地域の発展力を高めるため、県単独公共事業費を大幅に増やした。道路・河川事業などに加え、医療・社会福祉施　設、県立学校等における耐震化・防災工事、特別養護老人　ホームの前倒し整備などに重点的に取り組むことにした。
　財源については、県債に加え、国の経済対策を活用して設置した基金を積極的に活用する考えである。（知事）

Ｑ.　本県経済・景気動向の見通しは？

Ａ.　本県の景気は、アジアをはじめとする新興国向けの輸出に牽引され、製造業の生産も緩やかながら回復していくと見込まれている。しかし、雇用の改善は遅れており、厳しい情勢が続くことが予想される。また、デフレにより企　業の収益や賃金の減少が懸念されている。こうした状況を踏まえ、雇用・景気対策、成長戦略に重点的に取り組むことが不可欠であると考えている。（知事）

Ｑ.  福岡・アジア新時代創造特区については？

Ａ.　本県が今後繁栄していくためには、アジアの発展のエ　ネルギーを積極的に取り入れていくことが重要である。このため、アジアとの関係において、先端成長産業の拠点、中小企業のビジネス拠点、環境先端拠点、高度医療・健康　拠点、ファッション・若者文化の拠点、先進社会資本拠点の六つの拠点づくりを進めていく。今、各方面の意見を聞いているが、国に対し、規制緩和や重点投資等の支援を行う総合的な特区制度を提案し、その実現を図っていく。(知事)

Ｑ.  中小企業に対する対策は？

Ａ.　工事発注の総合評価において地域に精通した県内企業　を優位に評価するなど、地場中小建設業の活用に繋がる施策を新年度に導入する。新年度予算において、県制度融資の融資枠を過去最大規模となる５，５００億円とするほか、金利の引き下げ、貸付対象業種の拡大など、中小零細企業者の資金繰り円滑化に対応していく。また、県内全域で総　額１５０億円の地域商品券の発行を促し、商店街を中心と　した地域の活性化につなげたい。（知事）

Ｑ.  大豆や麦の振興策は？

Ａ.　大豆や麦は、本県の水田農業にとって不可欠な作物であるが、国の交付単価の全国一律化に伴い助成水準が低下する地域が生じることから、生産意欲の減退が懸念される。このため、担い手の経営安定に繋がる支援が必要であり、大豆では新たに収量を向上する新品種の開発に取り組む　とともに、麦では「ラー麦」という新しい麦を開発し、ブランド化するなど商品性、収益性の高い麦づくりを推進していく。（知事）

Ｑ.　教職員の大量退職期への対応は？

Ａ.　大量退職期においては、新規採用数の増に対応できる受験者の質や量を確保するとともに、年齢構成の適正化や、
　新規採用教員の指導力を高めることにより、学校の教育力を維持向上することが課題と考えている。このため、人材確保に向けての広報活動を行うとともに、経験豊富な退職教員を任用し、新規採用教員の指導に当たらせるなど指導技術の維持向上に努めていく。併せて、大量退職期を見据えて、新規採用数を増加することにより採用数の平準化を図り、優秀な教員の確保に努めていく。（教育長）

審議の結果

　提出された議案８０件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。
　なお、平成２２年度一般会計当初予算議案に対しての修正案が提出されましたが、採決の結果、否決されました。
　このほか、可決された意見書・決議および採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

• 年金記録問題について実効性ある対策を求める意見書
• 児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書
• 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書
• あん摩マッサージ指圧等に関する定義の明確化に関する　意見書
• 教育公務員特例法の早期改正を求める意見書
• 教員免許更新制の存続を求める意見書
• 永住外国人の地方参政権に関する意見書
• 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書

可決された決議

• 町村会をめぐる問題の早期解明と職員倫理の確立並びに再発防止を求める決議

採択された請願

• 永住外国人地方参政権付与についての意見書提出に関する請願
• 「永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書」提出に関する請願
• 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する請願
• 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出を求める請願

予算特別委員会の概要

　２月定例会において、予算特別委員会が設置され、付託された平成２２年度一般会計予算など２０件の当初予算議案の審査が行われました。

審査の概要

　審査の過程では、景気・雇用対策、子ども手当、高校授業料無償化、悉皆による学力調査等の政府の主要政策、子育て支援、産業の振興、暴力団対策など多岐にわたって質疑、要望がなされました。

審査の結果

　議案審査終了後、採決の結果、いずれの議案も起立多数をもって原案のとおり可決されました。なお、悉皆による学力調査分予算の減額に関する議案修正案が提出されましたが、採決の結果、否決されました。また、平成２２年度一般会計当初予算議案に対する附帯決議が付されました。

　なお、同委員会の構成メンバーは次のとおりです。

日程 ｜ 提出議案 ｜ 知事議案説明要旨 ｜ 代表質問 ｜ 一般質問
採決結果 ｜ 審議の概要 ｜ 可決された意見書・決議、採択された請願