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平成20年12月定例会の概要

 12月定例会は、12月1日に招集され、12月18日まで18日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、「平成20年度福岡県一般会計補正予算」などの予算議案2件、「福岡県統計調査条例の全部を改正する条例の制定」などの条例議案14件、工事請負契約の締結に関する議案5件、その他の議案8件、合計29件の議案が提出されました。
 今回の補正予算は、「安心実現のための緊急総合対策」に係る国の補正予算に対応するための経費、道路特定財源の暫定税率失効に伴う県税等の減収に対する措置に要する経費のほか、県政推進上緊要な経費を計上し、一般会計で8億2,600万円余を追加するものです。
 審議に当たっては、行財政問題、経済対策、雇用対策、中小企業対策、農林水産問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.来年度の予算編成方針は?

 A.来年度の当初予算の編成に当たっては、税収見込みを踏まえるとともに、追加の経済対策、道路特定財源の一般財源化などの取扱いを含め、国の予算編成、地方財政対策の動向を見極めていく必要がある。このような中で現下の厳しい経済情勢への的確な対応をはじめとする重要な施策に対して、財源を重点的に配分するという方針で臨む考えである。(知事)

Q.今年度の税収見通しは?

 A.今年度の県税収入は、世界経済の減速に伴って、景気が後退していることから、10月末の調定実績においては、主力の法人2税が前年比93.1パーセントとなるなど、個人県民税を除いてほとんどの税目において前年度を下回っている。現時点での実績を基に試算をすると、当初予算を300億円程度下回る見込みである。(知事)

Q.今後の県の経済対策は?

 A.中小企業緊急金融対策のための融資枠の拡大や信用保証協会による保証の拡充・強化を行っている。農林水産業においては、省エネ型の施設・設備の整備、導入促進を講じている。また、需要対策では、新たな世界市場を創出して需要を拡大していくことが重要になると考えている。このため、積極的に育成をしてきた水素エネルギーや先端システムLSI、バイオ、ロボット、コンテンツ産業を中心とした先端成長型の技術研究を大いに活用し、実用化に向けて努力する。(知事)

Q.定額給付金についての所見と取組は?

 A.定額給付金の本県への支給総額は概ね750億円程度になるのではないかと推計している。この事業は景気が後退する中で家計への支援となり、また、同時に個人消費を刺激するという効果があると考えている。県としては、市町村において円滑な事務処理ができるよう支援していくとともに、県民に対して制度の周知を行っていく。(知事)

Q.具体的な雇用対策は?

 A.離職をした派遣労働者や学生を対象として、若者しごとサポートセンターの就職支援事業や中高年再就職支援事業に力を入れるとともに、より多くの企業についての情報を提供するため、合同会社説明会を追加実施していく。さらに国において検討されている派遣労働者を対象にした追加雇用対策も積極的に活用していく。現在設置している雇用対策本部は改組して全庁あげて県民の雇用の確保に取り組んでいく。(知事)

Q.中小企業への緊急金融対策は?

 A.県では緊急金融対策を講ずるとともに、県の信用保証協会には積極的な保証を、金融機関には円滑な資金供給を強く要請した。さらに金融機関に資本注入を可能とする金融機能強化法の早期成立を国会に要請した。広報については、県内各地での中小企業団体への説明会、県政出前講座、ホームページの活用により周知を図っている。今後とも中小企業の資金繰りに支障が生じないよう全力を挙げる。(知事)

Q.学校給食における県産農産物の利用状況及び米飯給食の促進は?

 A.小中学校における米飯と牛乳は全て県内産であり、野菜や果物の地元産の利用量は平成16年度の約500トンから、19年度には約1,000トンとなり、地元産活用の認識も深まり、定着が進んでいる。県産米「夢つくし」を使った本県の米飯給食の週平均回数は3.1回と伸びているが、地域により3回に達していないところもあり、今後も米飯給食の促進に取り組んでいく。また、米粉を使ったパンの導入を学校給食会などの関係団体と検討を進めている。(知事)

審議の結果

 提出された議案29件は、いずれも原案のとおり可決されました。
 また、9月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成19年度の決算議案20件については、いずれも原案のとおり認定されました。
 このほか、可決された意見書および採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

  • 景気浮揚対策に関する意見書
  • 国の出先機関の抜本的な統廃合を求める意見書
  • 少子化対策に関する意見書
  • ひきこもり対策の推進に関する意見書
  • 地域医療の充実強化を求める意見書
  • 安心の介護サービスの確保を求める意見書
  • 一般用医薬品のインターネット販売規制に関する意見書
  • WTO農業交渉に関する意見書

採択された請願

  • WTO農業交渉について国に意見書の提出を求める請願
  • 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の街づくり宣言に関する請願