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平成20年5月定例会の概要

 5月定例会は、5月26日に招集され、6月11日まで17日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、当初、「福岡県税条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案4件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案2件、その他の議案2件、合計8件の議案が提出されました。
 さらに、人事案件に関する議案3件が追加提出されました。
 審議に当たっては、行財政問題、保健医療介護問題、福祉労働問題、農林水産問題、警察問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

副議長の選挙

 開会日に副議長の選挙が行われ、吉村敏男議員(民主・県政クラブ)が副議長に就任しました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.道路財源の確保については?

 A.平成20年度当初予算では、国・地方を通じて道路特定財源の税収は5兆4千億円あり、このうち地方税、譲与税、国からの交付金・補助金を含めて3兆4千億円余りが地方の財源となっている。
 道路特定財源の見直しに当たっては、危機的な地方の財政状況や、地方では道路特定財源だけでは足りず、一般財源等をつぎ込んで道路整備を行っていることを踏まえれば、国からの交付金等も含めた地方の財源について、これまで以上の額を「地方枠」として確保することが必要となる。これについては、既に国に申し入れており、今後も地方六団体と連携して、その実現に努めていく。(知事)

Q.長寿医療制度に対する見解については?

 A.急速な高齢化が進み、高齢者の医療費が増大してきている。国民健康保険は、私たちにとって非常に大切な国民皆保険制度の根幹になっているが、このままでは、将来の目途がたたなくなっている。このようなことから国民皆保険制度を維持するため、独立の医療制度を創設し、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化・公平化を図るために創られたものである。(知事)

Q.重度障害者医療制度の対象要件の見直しについては?

 A.65歳以上の重度障害者の皆さんは、これまで老人保健制度に加入していると医療費の自己負担が1割となり、これを県が負担してきた。今回、この老人保健制度が長寿医療制度に移行することになった。長寿医療制度に加入しない場合、自己負担は年齢によって違うが2割ないし3割となる。この自己負担分を全て県が負担するとなると重度障害者医療制度の維持が難しくなる。これらのことから、重度障害者の皆さんに自己負担がない形で今後も医療を受けてもらうには長寿医療制度に加入していただくことをお願いしているところである。この場合、新しい保険制度の保険料負担の問題が生じるので、所得に応じた軽減措置が講じられている。さらに、現在、国において低所得者への保険料の軽減措置が検討されている。(知事)

Q.県の食料自給率の現状と食料自給率を高める方策については?

 A.本県の平成18年度の食料自給率は生産額ベースで51%である。食料自給率を高める方策については、農家の所得が非常に向上する収益性の高い園芸農業の振興を図っていく。また、米・麦・大豆などの土地利用型作物は、認定農業者などへの農作業の集約化を図り、生産の効率化を進めていく。併せて、減農薬栽培による認証農産物の生産拡大や、直売所を活用した地産地消の推進などにより、本県農産物の消費拡大を図っていく。(知事)

Q.飼料用米の生産については?

 A.飼料用米は昨年1.4ヘクタールを作付けし、本年は10ヘクタールを超える作付けを見込んでいる。また、飼料用米は高騰する輸入とうもろこしの代替として注目されているが、コスト面などの課題が残されており、農業団体とともにモデル実証に取り組むなど、課題解決に向けた研究を進めていく。(知事)

Q.警察官の不祥事の再発防止に向けた取り組みと決意については?

A.本県警察官の不祥事が相次いで発生していることは誠に遺憾であり、重く受け止めている。一連の不祥事が発生した背景に至るまでの分析・検討のうえ、より実効性のある職務倫理教養、身上指導を推進するとともに職員が誇りと使命感を持って、生き生きと職務に邁進できる職場づくりを行うための新たな検討組織を発足させることとしている。不祥事の再発防止に努めることはもちろんであるが、安全・安心を実感できる地域社会の実現に向け、全力で取り組み、信頼回復に努めていかなければならないと強く決意している。(警察本部長)

審議の結果

  提出された議案11件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。
  このほか、可決された意見書・決議および採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

  • 父子家庭に対する児童扶養手当の支給を求める意見書
  • 予防ワクチンによる子宮頸がん対策を求める意見書
  • 高齢者及び心身障害者(児)の歯科保健医療の拡充を求める意見書
  • 「長寿医療制度」に関する意見書 北方領土返還要求に関する意見書
  • 私学助成の拡充に関する意見書

可決された決議

 2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議

採択された請願

  • 私立小・中・高等学校に対する国庫補助制度の堅持及び強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願
  • 北方領土返還要求に関する請願
  • 私立学校等に対する国庫補助制度の堅持と私学助成の拡充に関する請願