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平成17年2月定例会の概要

 2月定例会は、2月23日に招集され、3月28日まで34日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、県政運営の基本となる一般会計1兆5,023億400万円余、特別会計4,241億1,300万円余、企業会計168億4,500万円余からなる平成17年度当初予算議案21件、「福岡県職員定数条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案37件、その他の議案16件、合計74件の議案が提出されました。
 さらに、平成16年度一般会計補正予算など29件のほか、議員提出議案である「福岡県議会議員の報酬の特例に関する条例案」1件が追加提出されました。
 本県議会はこれまで、12年間にわたる議員報酬の据え置きによる経費節減など、県の財政再建に協力してきました。
 今回の議員提出議案は、県の厳しい財政事情を考慮し、平成17年4月から1年間、議員報酬を2%減額するという内容となっています。
 審議に当たっては、行財政問題、保健福祉問題、環境問題、農政問題、教育問題、警察問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.全国知事会長として税源移譲に向けた働きかけと今後の総合的戦略は?

 A.三位一体改革では、3兆円規模の税源移譲をすることが第1期改革の重要な柱になっている。したがって、この地方案にそって3兆円規模の税源移譲が確実に実現していくよう、国に対し強く交渉し、働きかけていく必要がある。そして、これを実際に行うための最も重要な場は、国と地方の協議の場である。これを活用し、制度化していくことに力を入れていく。同時に地方六団体の団結を図りながら、様々な地方分権運動を積極的に展開していきたいと考えている。(知事)

Q.市町村合併に対する意欲と決意は?

 A.なぜ、市町村合併を今必要としているかというと、住民に対して本当に良い行政サービスを将来にわたって安定して供給していくためには、基礎自治体である市町村の行政能力を高め、財政の健全化を図り、財政力を高めていかなくてはいけないと考えているからである。
 今後も、合併新法下において、積極的に市町村合併を進めていく決意である。(知事)

Q.県民の意見を踏まえた行政評価の実施は?

 A.行政評価の中心になっているのは政策会議である。ここで重点施策、新政策を事前に議論している。その場合、県民はどのような意見を持っているのかということを一番目の対応策として考えているので、関係の審議会での意見、関係団体の意見聴取、県政モニターアンケートなどを重視している。
 しかし、最も重要なのは、県民の様々な意見を反映している議会である。従って、議会で行われた様々な議論を県民の重要な意見として受け止めながら、政策評価、政策形成を進めている。(知事)

Q.子育ての経済的負担を軽減するための重点的な予算配分は?

 A.少子化の流れを変えるためには、養育費、教育費などの経済的負担をもう少し軽減し、子育てをしている人としていない人との間でバランスをとっていく必要がある。
 ただ少子化の問題は、こういう経済的側面も非常に大事だが、社会を変えていくということが同時に並行して進まなければ、全体として効果は上がらないので、この点も十分に認識して進めていく必要がある。(知事)

Q.地球温暖化対策に係る基本的考え方は?

 A.環境総合基本計画に基づき、温暖化防止活動推進センターを拠点として、省エネルギー対策、新エネルギーの導入、温暖化ガスの排出削減、森林の適正な管理などの普及啓発を総合的に進めている。
 今後、京都議定書に基づく具体的な削減計画が国全体で定められる。この内容を踏まえて、本県としての温暖化ガスの削減目標を設定し、それに向かって必要な施策の見直し、体系づくりを行っていく。(知事)

Q.新生活産業の育成・振興は?

 A.新生活産業の共通の目標は、県民の生活の変化に伴って必要とされる新しいサービスをより良いもの、質の高いもの、そしてそれをできるだけ安く提供できるような産業に育てていくことである。
 具体的には9分野あるが、その中で大きく2つの産業に実態が分かれている。1つが高齢者ケアサービス、子育てサービス、健康安心サービスなどで、どんどん需要が増えている。しかし、ここでの問題は、増える需要に対して、的確に良いサービスを提供できる産業が育っていないことである。
 もう1つは、社会人向けの教育、あるいは住宅関連2次産業などであるが、まだ需要が顕在化されていない状況である。
 9つの分野は、担当する課が違うので、それぞれ担当する課で創意工夫をさせ、全体については、新産業生活室で取り組みを行っている。(知事)

Q.学校の安全対策は?

 A.寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷は、誠に痛ましい事件であり、学校の安全対策の難しさを痛感している。
 これまでも各学校においては、様々な安全対策を講じているが、今後、学校の安全管理マニュアルの再点検を促すとともに、地域や関係機関の協力を得て、ボランティアを活用した日常的な防犯体制の整備・充実を図っていく。
 また、緊急時の対応についても、警察との連携を一層推進するなど、学校、家庭、地域、警察等が一体となった安全対策の更なる充実に向けて指導していく。(教育長)

審議の結果

 提出された議案104件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。
 このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書・決議

  • 福岡県西方沖地震による災害の復旧に関する意見書
  • シベリア抑留者補償を初めとした戦後処理問題に関する意見書
  • マンション管理適正化法の早期改正を求める意見書
  • 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
  • カネミ油症被害者救済対策に関する意見書
  • 防衛庁の「省」昇格に関する意見書

採択された請願

  • 防衛庁を「省」に昇格することに関する請願

予算特別委員会の概要

 2月定例会において、予算特別委員会が設置され、付託された平成17年度一般会計予算など21件の当初予算議案の審査が行われました。

審査の概要

 審査の過程では、福岡県西方沖地震災害復旧、地方一般財源の確保、職員給与制度の見直し、入札事務事業の見直し、高齢社会と医療・介護態勢の拡充など、多岐にわたって質疑、要望がなされました。

審査の結果

 議案審査終了後、採決の結果、いずれの議案も起立多数をもって原案のとおり可決されました。
 なお、同委員会の構成メンバーは次のとおりです。

◎井本 宗司○冨田 徳二 井上 貴博 江藤 秀之 月形 祐二 松本 國寛
 原口 剣生 縣  善彦 田中 秀子 貞末 利光 久野 清隆 久保 九州雄
 田中 久也 鬼木  誠 岡田 博利 山田 勝智 林  裕二 井手 善来
 佐々木 徹 吉柳 順一 清田 信治 新村 雅彦 二宮 眞盛 上岡 孝生
 田中 正勝 広田 誠一 大家 敏志 佐藤 正夫 森田 俊介 樋口  明
 高瀬 菜穂子(◎印は委員長、○印は副委員長)