平成16年2月定例会の概要

　２月定例会は、２月２５日に招集され、３月２６日まで３１日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、県政運営の基本となる、一般会計１兆５,１２０億８,０００万円余、特別会計３,９１４億７,０００万円余、企業会計２１１億２,６００万円余からなる平成１６年度当初予算議案２１件、「福岡県職員定数条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案２９件、その他の議案２３件、合計７３件の議案が提出されました。さらに、平成１５年度一般会計補正予算など２５件の議案が追加提出されました。
　審議に当たっては、行財政問題、保健福祉問題、環境問題、雇用対策、農政問題、教育問題、警察行政など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Ｑ.財政収支見通し及び財政構造改革プランの見直しは？

　Ａ.平成１８年度までの収支を見通すと、今回実施された地方交付税などの抑制措置は今後も継続するものと考えざるをえないと判断している。その結果、財源不足額が拡大し、平成１９年度以降の予算編成に支障をきたすことも予想される。平成１９年度以降の予算が安定的に編成できるよう、少しでも基金を確保していく努力が必要であり、行財政改革推進本部の中にプロジェクトチームを速やかに設置し、財政構造改革プランに掲げる改革措置に加えて、事業費の見直し、人件費の抑制、歳入の確保などについて、全庁的な観点からさらに見直しや点検を行い、平成１８年度までに一般財源で２００億円程度の効果を上げることを目標に、新たな改革措置に取り組んでいく。（知事）

Ｑ．食の安全について、消費者等に対する情報提供及び意見交換等の促進は？

　Ａ.食の安全についての消費者に対する情報提供は積極的に行う必要があり、県ではホームページを通じて情報提供の充実を図っている。また、生産から消費に至る関係者、関係行政機関で構成をしている「食の安全懇話会」を設置しており、関係者相互の情報交換、意見交換の促進を図り、関係者間の信頼向上と理解を深めるよう努めている。（知事）

Ｑ.産業廃棄物最終処分場に対する公共関与の基本的考え方と今後の確保は？

　Ａ.産業廃棄物最終処分場については、民間の処分場の新設が進んでおらず、中長期的には処分場の容量不足が見込まれ、公共関与による確保が必要であると認識している。県では、新宮の処分場事業を中止するという方針を出しているが、今後の最終処分場の確保については、国が提唱している広域的廃棄物処理センター構想によって進めていく考えである。（知事）

Ｑ.若年者の雇用対策は？

　Ａ.若年の失業者が多い現状を踏まえ、「若年者しごとサポートセンター」（仮称）を開設することとしている。この中で、企業、学校等との幅広い連携・協力の下、在学中からの職業意識形成をはじめ、人材育成と就職活動の支援のため、様々な事業を実施して就職促進を図る考えである。（知事）

Ｑ.鳥インフルエンザに対する県の防疫体制は？

　Ａ.鶏に異常があった場合は、これを早期に発見して速やかに通報することが最も大切であるため、この点を改めて要請するとともに、野鳥の侵入を防ぐためのネットの整備、鶏舎の内外の清掃、消毒の実施についても周知徹底を図っている。
　また、家畜保健衛生所などに相談窓口を設置し、この病気に対する情報の収集と提供を行うとともに、県内５カ所でのモニタリング調査を通じて病気の発生防止に努めている。（知事）

審議の結果

　提出された議案９８件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。
　このほか、可決された意見書は次のとおりです。

可決された意見書・決議

• 「三位一体の改革」に関する意見書
• 補助金等適正化法の運用改善に関する意見書
• 歩行者頭部保護に係る乗用車等の基準を早期に定める意見書
• マンション対策の充実強化を求める意見書

予算特別委員会の概要

　２月定例会において、予算特別委員会が設置され、付託された平成１６年度一般会計予算など２１件の当初予算議案の審査が行われました。

審査の概要

　審査の過程では、九州北部学術研究都市構想、県民所得、障害者に対する福祉と教育、廃家電リサイクル、国民文化祭事業、警察の捜査報償費、私学振興の取り組みなど、多岐にわたって質疑、要望がなされました。

審査の結果

　議案審査終了後、採決の結果、いずれの議案も起立多数をもって原案のとおり可決されました。
　なお、同委員会の構成メンバーは次のとおりです。