平成15年12月定例会の概要

 　１２月定例会は、１２月１日に招集され、１２月１９日まで１９日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、「平成１５年度福岡県一般会計補正予算」などの予算議案２件、「電子署名に係る福岡県の認証業務に関する条例の制定について」などの条例議案１１件、専決処分したものを報告し承認を求める議案６件、工事請負契約の締結に関する議案５件、経費負担に関する議案５件、その他の議案２件、合計３１件の議案が提出されました。さらに、「福岡県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」などの議員提出議案３件、人事案件１件が追加提出されました。
　今回の補正予算は、梅雨前線豪雨による災害対策に要する経費ほか県政推進上緊要な経費について措置し、また一方では、職員給与の減額改定が行われ、一般会計では５６億７,６００万円余の減額、特別会計では２億８,３００万円余が追加計上されました。
　また、議員提出議案は、議員の報酬等の支給に関するもので、議員が、逮捕、勾留等で本会議又は委員会に欠席した場合等に報酬の支給を停止することなどが主な内容です。
　審議に当たっては、行財政問題、福祉問題、商工問題、雇用対策、農政問題、水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Ｑ.公共事業費削減に伴う景気への配慮は？

　Ａ.将来の地域の発展力、福祉の向上という意味ではできるだけ社会資本の整備に努めていくことが必要であると考えているが、実際には財政の健全性の確保も考えなければならず、そのバランスをどうとるか苦心している。県の単独事業も一律に減らす形をとるが、緊急の重点的な施策については、別枠で柔軟に対応していく。（知事）

Ｑ．自動車税滞納の対策は？

　Ａ.土曜日、日曜日の訪問催告、夜間の電話催告に加えて、差し押さえといった徴収の強化に積極的に取り組んできた。その結果、平成１１年度末に２２０億円以上あった滞納額を平成１４年度末には、２０６億円にまで縮小した。
今後、徴収面の強化だけでなく、全国で初めてになると思うが、コンビニエンスストアでも納税できるようにするなど、納税しやすい環境整備を行っていく。（知事）

Ｑ.被虐待児に対する支援や虐待した親に対する指導は？

　Ａ.虐待を受けた子供たちは、心に大きな傷を受けている。このため、入所した児童養護施設等に心理担当職員や虐待を受けた子供専任の職員を配置し、心のケアに努めている。
また、虐待を行った親については児童相談所による指導を行うとともに、心理的な問題を抱えている者に対しては精神科医などによるカウンセリングを実施し、再発防止に努めている。
今後も要支援家庭への継続的な訪問指導や市町村の児童虐待防止ネットワーク等によるきめ細やかな見守り体制の整備など、子供や親に対する支援・指導の充実に取り組んでいく。（知事）

Ｑ.元気フクオカ資金の仕組みは？

　Ａ.「元気フクオカ資金」は、担保主義の金融から業績評価に基づく金融への移行を目指し、県、金融機関及び信用保証協会が一定のリスクを分担する方式で取り組むものである。仕組みとしては、ＣＲＤ（注）を利用した新たな保証審査システムを採用するとともに、既存の金融機関が持つ融資ノウハウも十分に活用することで、中小企業の信用力を評価し、無担保・第三者保証無しの資金供給を可能とするものである。なお、本県が負担する可能性のあるリスクについては、最大で２億円を想定している。（知事）
〔注…ＣＲＤ（中小企業信用リスク情報データベース）〕

Ｑ.有明海再生の県の計画は？

　Ａ.底質改善のための覆砂事業の重点的実施、水質浄化のための合併処理浄化槽の普及促進、低塩分、低栄養、高水温に強いノリ品種の開発、クルマエビ共同放流等による水産資源の回復、日向神ダムの弾力的運用による河川の流況調整等に取り組んでいる。
今後も、有明海の再生を図るため、各種施策を総合的、計画的に推進していく。（知事）

Ｑ.二学期制への取組は？

　Ａ.本県では、本年度から小学校２校、中学校１校が試行しているが、小学校では長期休業日が学期の途中にあるため児童の気持ちの切り替えができにくい等の課題が見られる。その反面、時間的な余裕が生み出され学校行事やきめ細やかな指導が充実する等の成果も明らかにされている。
なお、実施の判断は市町村教育委員会にあるが、導入に当たっては、評価の方法や長期休業日の位置付け等の学校運営に創意工夫が必要であり、事例を見極めながら、その効果を検討していく。（教育長）

 審議の結果

　提出された議案３５件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。
また、９月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成１４年度の決算議案２１件については、いずれも原案のとおり認定されました。
　なお、平成１５年９月定例会で継続審査とされていた議員提出議案２件については取り下げられました。（議案の撤回）
　このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。

 可決された意見書・決議

• 被災者住宅再建支援制度の創設に関する意見書
• 介護保険制度の見直しに関する意見書
• ＦＴＡの推進に関する意見書
• 中小企業・商店街対策の推進及び中小企業向け金融対策に関する意見書
• 諫早湾干拓潮受堤防排水門の中、長期開門も含めた原因究明調査の実施に関する意見書
• 新たな起業・創業環境の早急な整備を求める意見書

採択された請願

• 諫早湾干拓潮受堤防排水門の中・長期開門も含めた原因究明調査の実施を求める請願