平成14年6月定例会の概要

 提出議案と審議内容

　今定例会には、当初「福岡県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」などの条例議案１０件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案６件、工事請負契約の締結に関する議案１件、経費負担に関する議案１件、合計１８件の議案が提出されました。さらに、収用委員会委員の人事案件１件が追加提出されました。
　審議に当たっては、行財政改革、新福岡空港構想、環境問題、景気・雇用対策、農政問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

 主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

(1)県行政改革の推進について

　行政サービスの向上と効率化を図るため、民間能力を活用できる業務については、積極的にアウトソーシングを推進し、１４年度から５年間で約３４０人の定数を削減する考えである。アウトソーシングを進めていく主な分野とその規模については、情報システムの管理や各種の検査など民間の専門的な知識、技術を活用できる業務で約６０人、庶務会計や自動車税異動処理などの定型的な業務で約１５０人、清掃などの施設の管理運営業務や自動車運転、用地取得など委託や非常勤職員の活用により効率化が図られる業務で約１３０人を考えている。このうち、職員研修業務やパスポート発給業務などは、今年度に実施し、４４人の定数を削減したところである。今後、最終的なとりまとめを進めているアウトソーシング推進計画に基づき、費用対効果やサービス水準の維持・向上等に留意しながらアウトソーシングを進めていく考えである。（知事）

(2)新福岡空港構想と新北九州空港について

　国の審議会のこれまでの検討の中で、福岡空港は、大都市圏拠点空港に次ぐ重要な役割を果たす主要地域拠点空港として位置づけられ、今後の需要予測を踏まえた長期的な需要に対応する空港能力確保策の検討の必要性が議論されているところである。県としては、福岡空港の現状と課題について、なお一層の理解が得られるよう努め、中間取りまとめにおいて、国による調査着手が明確に位置づけられるよう、県議会を初め県民の皆様の理解と支援を頂きながら、国への働きかけを一層強めて参りたいと考えている。また福岡空港の容量限界が近づく中で、当面九州全体の航空需要の伸びに対応していくために、まず何よりも重要なことは、それぞれの空港がその圏域の需要をしっかりと受け止めることであると考えている。本県としては、新北九州空港が可能な限り多くの需要を分担できるよう、積極的に路線、便数の拡大やアクセスの確保に努めて参りたいと考えている。しかしこのように、新北九州空港の積極的な利用促進を図っても、福岡空港の潜在需要は２０２５年には現在の１．５倍の三千万人を超えると見込まれるので、新福岡空港が必要であると考えている。（知事）

(3)市町村合併問題について

　市町村合併については、合併協定の調印に到った宗像・玄海地域のほか、県内三地域で法定協議会や任意協議会が設置されている。本年度に入り、嘉飯山、浮羽、久留米市とその周辺地域などにおいて任意協議会設置に向けた動きが具体化している。また糸島地域では、再度住民発議に向けた署名活動が行われるなど、合併気運が高まっている。宗像市と玄海町の合併は、地域の活力を高め新しいまちづくりを可能とするものであり、広域的な合併など今後の発展に大いに期待するものである。またこの合併は、本県における平成の合併を先導するものとして大きな意義があると考える。県としてもこれを一つの起爆剤として、更に合併の推進に取り組んで参りたい。（知事）

(4)県の雇用対策の効果等について

　１４年度の緊急地域雇用創出特別基金事業により、約４２万６０００人日の雇用を創出することを見込んでいる。若年者については、昨年度、高校生に対し、就職アドバイザーの配置や合同面談会を実施したことにより、約２７０名の就職が内定し、内定率を約３パーセント引き上げる効果をあげている。また大学生についても、合同面談会の実施により、約６１０名が内定している。今後とも、これらの施策を効果的に実施し、若年者の雇用促進を図って参りたい。中高年の労働者の支援については、整理解雇の４要件の周知を図るとともに、労働福祉事務所において法律問題についての相談だけでなく、中高年齢者の様々な悩みや不安についての相談にも対応していく。また再就職支援講習会の実施や求人・企業情報の提供などにより再就職の支援を図っていく。（知事）

(5)食の安全対策について

　「食品表示１１０番」を２月に設置して以来、約百件の情報が寄せられている。このうち、表示違反に関するものについては、巡回指導等を実施し、適正表示の徹底に努めている。また、消費者からの情報を継続的に収集していくため、食品の表示状況を監視する「福岡県食品表示監視員」５０名を、８月を目途に県内の消費者に委嘱し、「食品表示１１０番」の活用と併せて、適正な表示がなされるよう努めていく。（知事）

(6)完全学校週５日制の実施状況について

　教育委員会が本年２月に実施したアンケート調査でも、特に保護者から「学力が低下しない授業の工夫を望む」などの強い要望が示された。これらを踏まえ、各学校では、習熟の程度に応じた少人数学習の実施や児童生徒のやる気と能力を引き出す評価の導入等に取り組み、学習意欲や学力の低下をきたすことのないよう鋭意努力を重ねているところである。また、３分の１から過半の学校においては、学校活動の点検・見直しの結果、有意義な活動は残しつつ、例えば入学式と始業式の同日実施や集団宿泊訓練と遠足との合体など行事を効率的に行う工夫をしている。さらに休業日については、有意義な過ごし方を指導するとともに、社会教育施設の無料開放や青少年アンビシャス運動を中心に据えた様々な地域活動を推進しているところである。こうした取組については、広報等に努めているが、まだ十分でないと考えている。今後、保護者の方々の意識を的確に把握しつつ、学校週５日制の本来的な趣旨についてさらに理解を求め、その円滑な実施に全力を傾注して参る所存である。（教育長）

審議の結果

　提案された議案１９件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。
このほか、可決された意見書・決議及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書・決議

• 司法改革に関する意見書
• 国民の健康、食品の安全性を確保するための体制強化に関する意見書
• 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約の早期批准を求める意見書
• 私学助成の拡充に関する意見書
• 国から地方への税源移譲についての意見書
• 道路財源の確保等に関する意見書
• 議員定数等調査特別委員会設置に関する決議

採択された請願

• 私立学校に対する国庫補助制度の強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願
• 私立学校等に対する国庫補助制度の堅持と私学助成の拡充に関する請願

日程 ｜ 代表質問 ｜ 一般質問 ｜ 採決結果
審議の概要 ｜ 可決された意見書・決議、採択された請願