平成12年12月定例会の概要

　１２月定例会は､１２月１日に招集され､１２月２０日まで２０日間の会期で審議が行われました｡

提出議案と審議内容

　１２月定例会には、平成１２年度福岡県一般会計補正予算などの予算議案２件、福岡県職員の再任用に関する条例の制定などの条例議案１６件及びその他の議案２１件、合計３９件の議案が提出されました。
　今回の補正予算は、「日本新生のための新発展政策」に伴う国の補正予算関連事業に対応して総額２０３億円余の歳出予算の追加を行うなどの内容で、一般会計では２３７億７，１００万円余、特別会計では１５億１，７００万円が追加計上されました。
　審議にあたっては､行財政改革、市町村合併問題、新福岡空港構想の推進、産炭地域振興対策、教育行政、介護保険制度、環境問題、農政問題、警察行政など県政全般にわたり活発な論議が交わされました｡

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

(1)公共事業における入札・契約制度のあり方について

－入札・契約に係る情報の公開、適正な施工体制の確保、とりわけ不良不適格業者の排除など、公共工事の入札・契約の適正化により一層努力していく。
　予定価格の事前公表については、平成１３年度中の導入に向け、平成１３年４月から一定規模以上の大型工事において試行したい。具体的な内容や方法は今後、準備を進めていく。（知事）

(2)行政評価システムの本格実施の見通しについて

－行政評価システムについては、現在、事前評価及び事後評価の試行に取り組んでおり、平成１３年度には、さらに事業群評価や中間評価を加えるとともに、評価の対象事業を増やしていく。このような試行を踏まえ、平成１４年度からは本格的に実施したい。（知事）

(3)市町村合併への取り組みについて

－市町村合併は、新しい行政需要に対応し、自治基盤を強化する観点から推進しなければならないと考えており、地域の実情を踏まえた合併パターンや県の支援策を含む合併推進要綱を策定し、県民ヘ周知し、合併の検討が行われるよう働きかけていくとともに、要綱に基づく各種支援策を効果的に講じることにより、市町村合併の実現に努めたい。（知事）

(4)新福岡空港構想の推進について

－本県が国内外の交流拠点として発展を続けるためには、より高度な拠点機能を果たす新空港の建設が不可欠であると考えており、そのため、国の第８次空港整備計画において、調査空港として採択されるよう、地元で新空港の基本構想を取りまとめるとともに、行政、議会、経済界等、官民一体となった新福岡空港建設促進期成会を早期に立ち上げたい。（知事）

(5)産炭地域振興対策について

 －産炭地域の振興については大都市圏との交流連携の強化や新たな産業の育成など、地域の自立を促進する計画的な取り組みが必要であり、地域の発展力を活かした地元の主体的な取り組みによる振興策や基幹的な社会インフラの整備を盛り込んだ新たな計画を策定したい。（知事）

(6)教育行政（民間人の管理職採用）について

－これからの学校教育においては、家庭や地域と一緒になって子供の育成に取り組む学校づくりを進めることが必要であり、民間等の豊かな経験や見識を有する人材を登用することも必要であると考えている。今後は、まず県立高等学校の再編整備計画において、新しいタイプの学校等の整備を進める中で、民間からの登用を検討していく。（教育長）

審議の結果

　提案された議案３９件については､いずれも原案のとおり可決されました｡
　また、９月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成１１年度の決算議案２１件についてはいずれも原案のとおり認定されました。
　このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

• 地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書
• 介護保険制度の改善に関する意見書
• 自然エネルギーの利用促進を求める意見書
• 視覚障害者などの読書権保障に関する意見書

採択された請願

• 私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願
• 私立小・中・高等学校に対する助成制度の拡充強化に関する請願
• 福岡県における小・中学校教科書採択制度の改善に関する請願

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審議の概要 ｜ 可決された意見書・決議、採択された請願