平成11年9月定例会の概要

　平成１１年９月定例会は、９月２０日に招集され、１０月８日までの１９日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、緊急雇用対策などのために措置された総額１２６億４００万円余からなる平成１１年度福岡県一般会計補正予算、福岡県が設置する大学の授業料等の徴収条例の一部を改正する条例の制定など１８件の議案が提出されました。
　さらに、平成１０年度福岡県一般会計決算など２１件の決算議案及び教育委員会委員などの人事案件２件が追加提出されました。
　はじめに知事より、厳しい雇用状況の中、緊急に事業を実施し雇用機会の早期創出を図るため緊急地域雇用特別交付金を財源とする基金を創設し、この基金を活用した県事業において、延べ５万３千人日規模の雇用の創出を図っていくこと、また、市町村が実施する緊急地域雇用対策事業に対し助成を行い、併せて、集中豪雨による災害の復旧に要する経費など県政推進上緊要な経費について措置することが表明されました。
　審議にあたっては、防災対策、景気・雇用対策、介護保険制度、財政問題、農政問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な知事答弁

　特に知事から、地域防災計画の見直しについて、地域防災計画の中に地下街におけるガス漏れ事故や火災などへの対応に加え、地下空間における水害対策を盛り込むことが必要と考えており、地域防災計画の見直しに早急に取り組んでいくこと、緊急雇用対策について、今後、特に中高年離職者などを対象とした雇用創出を中心に検討することとし、速やかに事業の実施がなされるよう積極的に取り組んでいくこと、介護保険について、公正でかつ公平な要介護認定が確保されるよう努めていくことや介護サービスに民間事業者の導入を積極的に行い、介護サービスの供給体制の整備に努めていくことなどの答弁がありました。

審議の結果

　当初提案された議案１８件及び追加提案された人事案件２件については、いずれも原案のとおり可決されました。
　また、追加提案された決算議案２１件については、決算特別委員会に付託され閉会中に審査されることとなりました。
　このほか、可決された意見書は次のとおりです。

• 障害を事由とする欠格条項に関する意見書
• ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書
• 青少年保護に関する基本的な法律の制定に関する意見書
• 介護保険制度の円滑実施に関する意見書
• 新道路整備五箇年計画の着実な推進に関する意見書