平成11年6月定例会の概要

　平成１１年６月定例会は、６月２１日に招集され、７月１６日まで２６日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、県政運営の基本となる、一般会計１兆５，７０３億４，９００万円余、特別会計２，３４５億６，５００万円余及び企業会計３３８億２，６００万円余からなる平成１１年度当初予算案、条例案など４３件の議案が提出されました。
　さらに、副知事、出納長などの人事案件６件及び議員提出による福岡県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案１件が追加提出されました。
審議に当たっては、行財政改革、介護保険制度、産炭地域振興対策、景気・雇用対策、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わさました。

主な知事答弁

　特に知事から、行財政改革について、事務事業の見直しや人件費、県単独の建設事業費の抑制を図るなど、短期間で集中的な財政改革の措置をとること、介護保険制度について、介護保険の保険料が県内平均月額３，３００円程度になる見通しであり、また、訪問介護の供給率が５～８割程度にとどまっている地域があることからホームヘルパーの養成と在宅サービス分野への民間業者の参入を促進していくこと、産炭地域振興対策について、石炭関係諸法が平成１３年度に法期限を迎えるため、筑豊地域で７千人程度の雇用に影響が出ると考えており、国に激変緩和措置を要請していることなどの答弁がありました。

審議の結果

　提案された議案５０件については、いずれも原案のとおり可決されました。また、景気・雇用対策調査報告特別委員会など６つの調査特別委員会が設置されました。
　このほか、関係行政庁に提出する「産炭地域振興対策に関する意見書」など７件が可決され、「私立学校に対する国庫補助制度の強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願」など３件が採択されました。

予算特別委員会の審査概要

　６月定例会において、予算特別委員会が設置され、本会議に提案された議案のうち、平成１１年度福岡県一般会計予算案など２１件の付託された議案の審査が行われました。
　特に、厳しい財政事情を踏まえた行財政改革、産炭地域振興策、介護保険制度、雇用対策、教育問題などについて、積極的に質疑、要望がなされました。
　採決の結果、いずれの議案も原案どおり可決され、本会議に報告されました。
　なお、同委員会の構成メンバーは次のとおりです。