平成11年2月定例会の概要

　平成１１年２月定例会は、２月８日に招集され、２月２３日まで１６日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会では、平成１１年度福岡県一般会計暫定予算など暫定予算議案２０件および職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定案など条例その他議案３５件が提出され、さらに平成１０年度福岡県一般会計補正予算など補正予算議案 １０件及び条例その他議案１１件が追加提出されました。
　平成１１年度暫定予算の総額は６，０７８億円で、当面の緊急課題である景気の早期回復や県民生活の安定に必要な事業に配慮されています。また、補正予算は、国の補正予算に対応する経済対策関連を主に、一般会計で６２億６，５００万円が計上されました。
　審議に当たっては、財政問題、県内経済問題、貸し渋り対策、コンピューター２０００年問題、学級崩壊をはじめ県政全般にわたり論議が交わされました。

主な知事答弁

　特に知事から、財政問題については、不況による税収減などで、大幅な財源不足が続くことは必至であり、庁内に緊急財政改革本部を設置し、財政構造改革を総合的に進めたい、県内経済見通しについては、企業倒産が減少に転じ、一部家電の売り上げや軽自動車の販売台数の伸びが見られ、貸し渋り対策についても、平成１０年１０月に始まった中小企業金融安定化特別保証制度に、予想を超える約２万２，０００件の申し込みがあり、利用額は３，７００億円に達するなど、一定の経済対策の効果が表れ、景気の先行きは明るい兆しが見えている。コンピューター２０００年問題については、中小企業や県民生活に身近な交通、医療分野など全県的な対応を一層推進するなどの答弁がありました。
　また、教育長から、学級崩壊については、市町村教育委員会と連携して、さらに実態を把握し、授業の改善や生徒指導の充実に努めたいなどの答弁がありました。

審議の結果

　当初提案された議案５５件及び追加提案された議案２１件についてはいずれも原案のとおり可決されました。
　このほか、議会事務局に調査課を新設するための議案２件が可決され、土地利用審査会委員の任命については同意されました。
　また、関係行政庁に提出する「デポジット制度の導入検討を求める意見書」、「聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書」、「児童手当制度の抜本的改善を求める意見書」の３件が可決されました。