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平成10年12月定例会の概要

 平成10年12月定例会は、12月1日に招集され、12月18日まで18日間の会期で審査が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、平成10年度福岡県一般会計補正予算など補正予算議案4件及び福岡県外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定案など条例その他議案27件が提出され、合計31議案について審議が行われました。
 今回の補正予算は総額で99億1,400万円が計上されました。
審議に当たっては、財政状況、中小企業対策、ベンチャー企業支援策、地域振興券問題をはじめ県政全般にわたり論議が交わされました。

主な知事答弁

 特に知事から、財政状況については、長引く不況で法人二税や地方消費税などの収入が落ち込み、今年度の県税収入見込み額が約280億円の税収の見通しとなり、今後も歳出予算の削減に努めるとともに、減収補てん債の発行を検討したい。また、厳しい財政事情を考慮し、人事委員会の勧告については、課長級以上の管理職職員の給与改定の実施時期を6ヵ月 繰り延べるとともに特別職の期末手当を減額するなど経費節減に努めたい。中小企業対策については、県の制度融資の充実強化のため、制度全体の見直しを検討し、また、特別保証制度の迅速かつ適切な運用について信用保証協会や金融機関に対し的確な指導、要請に努めたい。ベンチャー企業支援策については、経済基盤の強化や経済の活性化を図るために不可欠であることから、技術面、資金面、税務面など総合的な支援体制の整備に努めたい。地域振興券問題については、高齢者や子育て中の家庭支援、景気回復を目的としており、迅速かつ円滑に進めることが大切であり、十分な成果が上がるよう実施本部体制をとって取り組み、各市町村に指導していきたいなどの答弁がありました。

審議の結果

 提案された議案31件についてはいずれも原案のとおり可決されました。
 決算特別委員会に付託され閉会中に審査された決算議案21件については、いずれも原案のとおり認定されました。
 また、関係行政庁に提出する「『漁業基本法』の早期制定に関する意見書」、「国立病院・療養所の機能強化に関する意見書」、「犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書」の3件が可決され、「私立小・中・高等学校に対する助成制度の拡充強化に関する請願」、「私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願」の2件が採択されました。


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