平成10年9月定例会の概要

　平成１０年９月定例会は、９月２１日に招集され、１０月９日まで１９日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、平成１０年度福岡県一般会計補正予算など補正予算議案７件及び福岡県税条例の一部を改正する条例の制定案など条例その他議案２７議案が提出され、さらに平成９年度福岡県一般会計歳入歳出決算など決算議案２１件が追加提出されました。
　今回の補正予算の総額は２３２億円で、このうち景気対策に関連する措置として、約２１４億円が計上されました。
　また、サミット誘致問題、県税収入、介護保険制度、貸し渋り対策、少子化対策、人権・国際理解教育をはじめ県政全般にわたり論議が交わされました。

主な知事・教育長答弁

　特に知事から、サミット誘致問題については、これまでサミットを開いた海外の都市と比較して、会議施設やホテル、また交通事情においても見劣りしておらず、充実したサミットを開催できると確信している、県税収入については、長引く不況のため法人税収の落ち込みが目立ち約１７０億円の減収となり、地域経済の活性化や新産業の誘致などにより税収を確保したい、介護保険制度については、地域それぞれの介護ニーズに対応したホームヘルパー養成などのサービス基盤の整備促進に努めていきたい、貸し渋り対策については、信用保証協会、金融機関、市町村長と連携して中小企業の資金需要に対応したい、少子化対策については、１８歳未満の子供が３人以上いる世帯は優先的に県営住宅に入居させる制度を来年３月から実施するなどの答弁がありました。
　また、教育長から、人権・国際理解教育については、次代を担う児童生徒が、諸外国との文化の違いを超えて人権を尊重し合う意識を持つことが大切であり、学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針の策定を検討しているなどの答弁がありました。

審議の結果

　当初提案されました議案３４件についてはいずれも原案のとおり可決されました。
　また、追加提案されました決算議案２１件については、決算特別委員会に付託され閉会中に審査されます。
　このほか可決された意見書及び決議は次のとおりです。

• 税制改正に関する意見書
• 過疎地域活性化のための新立法措置に関する意見書
• 介助犬の社会における理解と普及のための法律整備に関する意見書
• 新道路整備五箇年計画の着実な推進に関する意見書
• ２０００年サミットの福岡開催に関する決議
• 北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議
• 米国の臨界前核実験に抗議し、核兵器廃絶を求める決議

日程 ｜ 代表質問 ｜ 一般質問 ｜ 採決結果
審議の概要 ｜ 可決された意見書・決議、採択された請願