平成23年12月定例会の知事議案説明要旨

　本日ここに、第４回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

　この議会に提案いたしております議案は、21件であります。その内訳は、予算議案２件、条例議案８件、その他の議案11件であります。

　まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
　今回の補正予算は、事業費の補正及び給与費の補正であります。
　事業費につきましては、原子力災害時の緊急モニタリング体制を強化するために必要な経費や国が追加交付を決定した公共事業費など、県政推進上緊要な経費について措置し、一般会計で32億6,300万円余の増額となります。
　給与費につきましては、去る10月28日、人事委員会から「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、勧告制度の趣旨を踏まえ、検討して参りました。
　その結果、勧告どおり、給料表の引下げなど、給与の改定を実施することといたしました。これにより、一般会計で７億6,000万円余の減額となります。
　このため、提案しております補正予算は、一般会計で25億300万円余、特別会計で２億2,100万円余をそれぞれ増額することといたしております。これによって、一般会計の総額は、１兆6,253億4,900万円余、特別会計の総額は、4,517億4,300万円余となります。
　一般会計及び特別会計の歳入は、国庫支出金及び県債などを計上しております。

　次に補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
　まず、九州電力玄海原子力発電所で、万が一、原子力災害が発生した場合に、迅速なモニタリングが実施できるよう、県内各地に可搬型放射線測定器等を配備する経費を計上しております。
　原子力発電所の運転停止の継続に伴い、この冬においても電力需給の逼迫が予想されます。このため、夏に引き続き、ふくおか省エネ・節電県民運動を実施することとし、これに必要な経費を追加しております。
　今後、我が国のエネルギーの安定供給を図るためには、再生可能エネルギーの導入を進めることが不可欠です。このため、導入を目指す市町村や民間事業者に対し、県内適地情報等を提供する支援システムを構築していくための経費を新たに措置しています。
　また、子育て支援として、児童福祉施設最低基準を満たす届出保育施設への補助と子ども手当支給システムの改修を行う市町村への助成費を措置しております。
　 そのほか、道路、河川、砂防など災害発生を防止するための公共事業費を追加いたしました。
　以上が補正予算の概要であります。

　次に条例議案について、ご説明申し上げます。
　まず、「福岡県特定非営利活動促進法施行条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、ボランティア団体にＮＰＯ法人格を付与する認証制度の見直しや寄附者に税制上の優遇がある認定ＮＰＯ法人の認定権限の国から県への移譲等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　そのほか、福岡県職員等の給与改定を行うため条例の一部を改正するもの３件、関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行うもの４件であります。

　その他の議案は、日本赤十字社福岡県支部への県有財産である土地の無償貸付け、平成２４年度の当せん金付証票の発売額、本県が所管する公の施設のうち２１施設に係る指定管理者の指定及び３つの公立大学法人の中期目標について、県議会の議決を求めるものであります。

　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。

追加提出議案（平成２３年１２月８日）

　本日、追加提案いたしました議案は、５件であり、その内訳は、予算議案２件、条例議案３件であります。

　まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
　 我が国の経済は、東日本大震災の影響から持ち直しつつあるものの、電力の供給制約や円高の長期化などが懸念されています。また、欧州の政府債務危機やタイの洪水など、景気の下振れリスクが存在し、雇用情勢は予断を許さない状況にあります。
　こうした中、国において平成２３年度第３次補正予算が成立したことを踏まえ、本県においても、緊急的な雇用・就業機会の創出や中小企業支援などの施策を速やかに実施する必要があります。

　追加いたしております補正予算は、一般会計で101億2,700万円余、特別会計で7,000万円余であります。これにより、一般会計の総額は、１兆6,354億7,600万円余、特別会計の総額は、4,058億1,300万円余となります。
　一般会計及び特別会計の歳入は、国庫支出金及び基金繰入金などを計上しております。

　次に補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
　まず、緊急的な雇用の創出であります。
　来春卒業し、就職先が決まらず、その後も就職活動を余儀なくされる方々に対して、企業での体験雇用により就業を促進する緊急就職応援事業を実施するとともに、県立学校及び私立高等学校に就職指導や新たな求人開拓等を行う指導員を配置する経費を計上しました。
　また、人材不足が続く、農業や福祉・介護分野等への人材移転を進めるため、新規就農者の確保・育成を行う経費を増額するほか、ホームヘルパーの育成・就業を促進する経費などを計上しています。
　併せて、市町村が行う雇用創出事業に対する助成費を追加しております。
　次に、中小企業の支援であります。
厳しい経営環境にある県内中小企業の円高の影響を緩和するとともに、年末、年度末の資金繰り対策を強化するため、「緊急経済対策資金」の新規融資枠の拡大及び保証料率の引き下げを行うこととしました。
　また、新製品や新サービスの開発など、新たな事業展開に取り組む中小企業の人材確保を支援する経費を計上しております。
　次に、防災対策であります。
道路防災工事などの公共事業費を追加するとともに、災害拠点病院及び災害派遣医療チームの活動体制の強化を図るため、自家発電設備や衛星電話等の整備に対する助成費を計上しました。
　これらの事業費のほかに、緊急雇用創出事業臨時特例基金などの積立金を計上しております。
　以上が補正予算の概要であります。

　次に条例議案について、ご説明申し上げます。
　第一は、「福岡県税条例」等の一部を改正する条例であります。その内容は、昨日、地方税法の一部改正が行われたことに伴い、東日本大震災の被災者の負担の軽減を図るため、被災農用地及び原子力発電所事故に係る警戒区域内に所在していた農用地の代替地取得について、不動産取得税の特例措置を講じるものであります。
　第二は、「福岡県地域自殺対策緊急強化基金条例」及び「福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例」について、条例の有効期限を延長するものであります。