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平成23年9月定例会の知事議案説明要旨

平成23年9月20日提出

 本日ここに、第3回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

 この議会に提案いたしております議案は、20件であります。その内訳は、予算議案1件、条例議案4件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件、工事請負契約の締結に関する議案1件、経費負担に関する議案8件、財産の取得に関する議案2件、人事に関する議案3件であります。

 まず、予算議案についてご説明申し上げます。
 今般、東日本大震災の復旧・復興のため、国の第二次補正予算が成立しました。このうち、本県として早急に措置する必要がある経費について補正予算を編成いたしました。
 補正予算の額は、一般会計で33億3,500万円余となっております。これによって一般会計の総額は、1兆6,228億4,500万円余となります。
 今回の補正予算では、東日本大震災で生活の基盤を失われた方々に支援金を支給するため、各都道府県が共同で設置した被災者生活再建支援基金に追加拠出することとしております。また、全国的な放射能調査体制を強化するため、当県に設置するモニタリングポストの整備費等を計上しています。
 財源は、地方交付税及び国庫支出金、県債を充てております。

 次に条例議案についてご説明申し上げます。
 第一は、「福岡県暴力団排除条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、暴力団が依然として県民に多大な脅威を与えている現状に鑑み、暴力団の排除を一層推進するため、暴力団事務所において青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為が行われた場合の暴力団事務所の使用の制限などについて定めるものであります。
 第二は、「福岡県税条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、社会福祉の充実及び教育の振興のための財政需要に充てるため、法人県民税の法人税割に係る税率の特例措置について、その適用期間を5年間延長するものであります。
 第三は、「福岡県建築都市関係手数料条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部改正に伴い、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請手数料等について定めるほか、所要の規定の整備を行うものであります。
 第四は、「福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、太宰府市に新設する県立特別支援学校の名称及び位置などについて定めるものであります。
 次に専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、福岡県税条例の一部改正であります。東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法の一部改正に伴い、警戒区域内の家屋に係る代替家屋等の取得について、不動産取得税の特例措置を講じるための改正を行うものであります。
 工事請負契約の締結に関する議案は、那珂川開発事業(五ヶ山ダム)付替国道385号4号橋橋りょう上部工工事について議決内容の一部を変更するものであります。
 経費負担に関する議案は、農業農村環境整備事業ほか7件について市町の負担すべき金額を定めるものであります。
 財産の取得に関する議案は、福岡県共同公文書館(仮称)用移動書架一式及び抗インフルエンザウイルス薬を取得するに当たり、県議会の議決を求めるものであります。
 人事に関する議案は、福岡県副知事を選任すること、福岡県教育委員会委員及び福岡県公安委員会委員を任命することについて、県議会の同意を求めるものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。