平成20年9月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案（平成２０年９月１９日）

　本日ここに、第７回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中、ご参集いただき、厚く御礼申し上げます。

　去る６月１５日から２４日にかけて、ブラジル日本移民１００周年記念式典参加のため、県議会をはじめ県民代表の皆様とともにブラジルを訪問しました。ルーラ大統領、福岡県人会会長など多くの方々にお会いし１００周年のお祝いを申し上げるとともに、更に交流を進めていくことといたしました。
　日系人の皆様が幾多の困難を乗り越え、農業をはじめ、政治、経済、教育などの幅広い分野でブラジル社会の発展に大きく貢献し、高い評価を得られていることに深く感銘を受けました。
　このたびの訪問を成功裡に終えることができましたのは、県議会をはじめ関係者のご協力の賜物であり、心から感謝申し上げる次第であります。

　この議会に提案いたしております議案は、２２件であります。その内訳は、予算議案２件、条例議案５件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、経費負担に関する議案１２件、その他の議案２件であります。

　まず、予算議案についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算は、国の交付決定を得た国庫補助事業など、県政推進上緊要な経費について措置することといたしております。
　本議会に提案しております補正予算は、一般会計で４億４，０００万円余、特別会計で５，８００万円余を追加することといたしております。これによって、一般会計の総額は１兆５，３５３億４，０００万円余、特別会計の総額は６，３３３億８，９００万円余と相成っております。
　一般会計の歳入は、国庫支出金等の特定財源のほか、前年度からの繰越金を計上しております。
　特別会計の歳入は、繰越金などであります。

　次に補正予算の主な項目についてご説明申し上げます。
　企画・地域振興部関係では、アジア交流広域都市圏形成のための基礎調査・検討に要する経費を新たに計上いたしております。福祉労働部関係では、障害者自立支援法の円滑な実施を推進するため、障害者自立支援基盤整備費を増額いたしました。農林水産部関係では、国の承認が確定した治山事業費を追加いたしております。教育委員会関係では、ボランティアによる学校応援活動を通じ、教員が子どもと向き合う時間の拡充等を図るため、ふくおか学校応援事業費を新たに措置いたしました。
　以上が補正予算の概要であります。

　次に条例議案についてご説明申し上げます。
　第一は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の制定により、民法の規定に基づく公益法人に関する制度が廃止されることに伴い、関係条例の規定を整備するため、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」を制定するものであります。
　第二は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、社員総会の表決における電磁的方法の内容等を定めるほか、所要の規定の整備を行うため、「福岡県特定非営利活動促進法施行条例」の一部を改正するものであります。
　第三は、地方自治法の一部改正に伴い、議員の報酬の名称を議員報酬に改める等の規定の整備を行うため、「福岡県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」等の一部を改正するものであります。
　第四は、「福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例」の一部を改正するものであります。その内容は、県立高等学校の再編により、新設校への移行が完了する県立高等学校３校を廃止するものであります。
　第五は、警察法施行令の一部改正により、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する事務を所掌事務に追加するため、「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」の一部を改正するものであります。
　次に専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、交通事故による損害賠償であります。
　経費負担に関する議案は、農業農村環境整備事業ほか１１件について市町村の負担すべき金額を定めるものであります。
　その他の議案は、黒木町、立花町、矢部村及び星野村を廃し、その区域を八女市に編入する市町村の廃置分合及び福岡県土地開発公社の定款の一部変更について県議会の議決を求めるものであります。

　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。

追加提出議案（平成２０年１０月９日）

　まず、行橋土木事務所における公共工事をめぐる収賄容疑の事件については、県行政の信用を著しく失墜させるもので誠に遺憾であり、本県議会を通じて県民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
　事実関係を調査し、容疑事実が明らかになり次第、厳正な処分を行う考えであります。
　今後とも、職員倫理の確立を図り、不祥事の再発防止に向け、一層の努力を重ね、県民に信頼される県政の推進に努めてまいる所存であります。

　本日、追加提案いたしました議案は平成２０年度の補正予算議案１件であります。
　世界的な原油や原材料の価格高騰により、農林水産業者は大きな打撃を受けていることから、本県においては、これまで緊急に省エネ型施設整備に対する補助の拡大、自給飼料生産拡大のための体制整備に対する支援を行ってきたところであります。
　しかし、米国に端を発する世界的な金融システムの大混乱により、世界経済は急速に減速するという動きとなってまいりました。
　このような世界の動きは、我が国経済にも波及してくることが考えられることから、農林水産業者はさらに需要の減少という新たな問題に直面する恐れが生じてまいりました。
　このため、これまでの取組に加え、農林水産経営安定対策の充実、低コスト生産体制への転換対策を緊急に講じることとし、そのために必要な経費を追加いたしております。
　また、国の緊急総合対策が確定し次第、これを活用した対策も速やかに講じてまいります。
　今回の補正予算の額は、一般会計で２億７，６００万円余であり、これによって、一般会計の総額は、１兆５，３５６億１，６００万円余と相成っております。
　歳入は、前年度からの繰越金を計上しております。
　次に、主な項目についてご説明申し上げます。
　農林水産業者の経営安定対策として、新たに農林漁業セーフティネット資金に対する利子補給費を措置するとともに、農業近代化資金の融資枠を拡大することといたしました。
　園芸等農業対策として、省エネルギー効果の高い新技術導入に対する助成費等を新たに措置するとともに、活力ある高収益型園芸産地育成事業費を増額いたしました。
　畜産対策として、省エネルギー型畜産施設の整備等に対する助成費を新たに措置するほか、家畜飼料特別支援資金の融資枠を拡大するとともに、利子補給費の債務負担行為を新たに措置いたしました。
　水産業対策として、漁船保全修理施設の整備に対する助成費を増額するとともに、漁業近代化資金の融資枠を拡大いたしました。
　これによって、事業規模では２６億円余となる対策を実施し、農林水産業者を支援してまいります。
　以上が提出議案の概要でありますが、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。

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