平成21年12月定例会の概要
１２月定例会は、１２月１日に招集され、１２月１８日まで１８日間の会期で審議が行われました。
提出議案と審議内容
今定例会には、「平成２１年度福岡県一般会計補正予算」などの予算議案２件、「福岡県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案１４件、工事請負契約の締結に関する議案３件、経費負担に関する議案１件、その他の議案４件、合計２４件の議案が提出されました。
さらに、人事案件に関する議案２件が追加提出されました。
今回の補正予算は、雇用の創出と地域経済の活性化を進めるための経費など県政推進上緊要な経費を措置し、また、職員給与の減額改定を行い、一般会計で５２億８，６００万円余を減額するものです。
審議に当たっては、行財政問題、景気・雇用対策、就職対策、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
主な代表質問と答弁
主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。
Ｑ． 来年度の予算編成は？
Ａ． 来年度の予算の編成に当たっては、税制改正、地方財政対策、政府予算案の結果を踏まえるとともに、自動車関連諸税の暫定税率の廃止等など制度見直しの動向を十分に見極め、その内容を的確に予算に反映していく考えである。このような中で現下の厳しい経済情勢への的確な対応ができるような重要な施策に対し、限られた財源を重点的に配分する考えである。（知事）
Ｑ． 「国と地方の協議の場」についての国との協議は？
Ａ． 新政権は国と地方の協議を重視しており、１１月には「国と地方の協議の場」の法制化について国と協議し、法制化に向けて検討するための作業チームを置くことで合意した。法制化に当たっては基本は国と地方が対等の立場で、地方に関する制度について協議し、その結果が具体的な政策に反映され、尊重される制度にしたいと考えている。（知事）
Ｑ． 国の事業仕分けに対する知事の意見と県への影響は？
Ａ． 今回の事業仕分けは、無駄を省き予算を有効に使うことや、事業主体はどこがよいかの点検を目的とする新しいやり方であり、分野により一定の効果は挙げている。しかし、各事業の検証時間が短かったことに加え、科学技術政策、地方の実情・制度等について理解、洞察を欠いているものもあり、この点は是正されていくべきであると考えている。本県への影響については、地方に直接関係する地方交付税制度、農道整備事業、下水道事業、医師確保や救急・周産期対策などがあり、これらについては、政府の予算編成作業の中で具体的な取り扱いが検討される際に、地域経済の実態や地方の財政状況を十分踏まえて行うよう必要な行動をとっていく。（知事）
Ｑ． 県の景気・雇用対策は？
Ａ． 本県の経済は製造業を中心に一部持ち直しの動きはあるが、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている。このため、引き続き雇用対策、中小企業への金融対策や販売促進対策などを進めるとともに、緊急雇用創出としての農業・介護分野への人材移転、中小企業の年末資金繰り対策に取り組む。また、中長期的には、成長力のある産業を育てていくため「福岡ニューディール」を実行し、新製品、新市場の開拓、雇用創出に取り組む考えである。（知事）
Ｑ． 高等学校新規卒業者の就職対策は？
Ａ． 高等学校へ就職指導員を配置し、新規の求人開拓や就職指導の充実に取り組んできた。また、県内経済団体を通じて企業への求人要請、合同面談会の開催などの対策を講じてきた。今後も企業に対しては新規卒業者の採用枠の拡大を要請していくとともに県立高等学校については、内定率の向上に向けて全力で取り組んでいく。私立高等学校に対しては、あらゆる機会を通じて就職希望生徒の就職に万全を期す考えである。（知事・教育長）
Ｑ． 高収益型園芸農業の新たな展開と園芸品目の県内での販売促進は？
Ａ． 県は、これまでも収益が高い園芸農業への転換を進めてきた。規模拡大が進むよう認定農業者個人を対象とするなど、採択要件の見直しを行ってきた。今後も高齢化の進行、価格の低迷などに適切に対応できるよう支援内容を見直していく。園芸品目は、野菜は全体の約７割、果実では全体の約６割が県内に出荷されている。近年では直売所の販売額も増加しており、さらに農産物の販売を拡大するため、大手スーパーでのフェアの実施、商業施設での試食宣伝などにより県内での販売を増やす政策を進めていく。（知事）
Ｑ． 悉皆による学力調査の必要性と対応は？
Ａ． 全国学力テストの意義は、各学校がこれまでの教育の成果を個別に検証し、授業改善に取り組む努力を促すことにある。そのためには、個々の学校等の状況を把握できる悉皆による調査が必要であると考える。今後とも引き続き本県児童生徒の着実な学力向上が図られるよう、各市町村に働きかけながら、悉皆による学力調査が継続できるよう取り組んでいく。（教育長）
審議の結果
提出された議案２６件は、いずれも原案のとおり可決または同意されました。
また、９月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成２０年度の決算議案２０件については、いずれも原案のとおり認定されました。
このほか、可決された意見書および採択された請願は次のとおりです。
可決された意見書
- 「新過疎法」の制定促進を求める意見書
- 食品表示制度のさらなる推進に関する意見書
- 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書
- 美容外科手術前の身分確認の義務化を求める意見書
- 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書
- 高速道路原則無料化の撤回を求める意見書
- 農業共済事業の健全な発展を求める意見書
- 市町村管理栄養士配置の拡充に関する意見書
- 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
採択された請願
- 市町村管理栄養士配置の拡充に関する請願
- 精神医療・保健・福祉が連携した地域での生活支援事業の検討会設置に関する請願
- 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願
