平成21年12月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案（平成２１年１２月１日）

　本日ここに、第１４回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中、ご参集いただき、厚く御礼申し上げます。

　この議会に提案いたしております議案は、２４件であります。その内訳は、予算議案２件、条例議案１４件、工事請負契約の締結に関する議案３件、経費負担に関する議案１件、その他の議案４件であります。

　まず、予算議案についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算は、事業費の補正及び給与費の補正であります。
　事業費につきましては、雇用の創出と地域経済の活性化を進めるために必要な経費を計上することとしたほか、県政推進上緊要な経費について措置し、一般会計で４６億６８００万円余の増額となっております。
　本年度の給与改定につきましては、去る１０月５日、人事委員会から「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、勧告制度の趣旨を踏まえ、検討して参りました。
　その結果、給料表及び期末勤勉手当の引き下げを含めて、勧告どおり給与改定を実施することといたしました。これにより、給与費は、一般会計で９９億５５００万円余の減額となっております。
　この結果、提案しております補正予算は、５２億８６００万円余を減額することといたしております。これによって、一般会計の総額は１兆７２２９億８５００万円余と相成っております。
　一般会計の歳入は、基金からの繰入金を減額するとともに、国庫支出金の増額などを計上しております。
　次に補正予算の主な項目についてご説明申し上げます。
　新型インフルエンザ対策として、所得の少ない世帯へのワクチン接種費用に対する助成費を新たに措置しております。
　緊急雇用創出として、ホームヘルパーや新規就農者の確保・育成に要する経費及び市町村が行う緊急雇用創出事業に対する助成費を追加しております。
　システムＬＳＩの開発拠点化をさらに加速するため、半導体製品を実証実験し製品化や市場の拡大を進める先端社会システム実証研究センター（仮称）の整備に要する経費を新たに措置しております。
　そのほか、道路、河川、砂防など災害の再発を防止する災害関連事業費を計上したほか、平成２２年度の県単独公共事業費の一部前倒しや福岡女子大学の学生寮建設費などの債務負担行為を措置いたしました。以上が補正予算の概要であります。

　次に条例議案についてご説明申し上げます。
　第１は、「福岡県産業廃棄物税条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、産業廃棄物税を平成２２年度以降も継続することとしたほか、所要の規定の整備を行うものであります。
　第２は、建築士法等の一部改正により、免許証の様式が変更されたこと等に伴い、二級建築士及び木造建築士の免許の手数料を改定するほか、所要の規定を整備するため「福岡県建築都市関係手数料条例」の一部を改正するものであります。
　第３は、「福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例」及び「福岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例」についてであります。その内容は、福岡県暴力団排除条例の制定を契機として、暴力団等を排除するため、許可の基準などについて必要な措置を講じるものであります。
　第４は、「福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、矢部川流域下水道の処理区域の拡大等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　第５は、「福岡県事務処理の特例に関する条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、農地法及び公有地の拡大の推進に関する法律に係る知事の権限に属する事務の一部を、市町村が処理することなどについて、所要の規定の整備を行うものであります。
　そのほか、福岡県職員等の給与改定を行うため条例の一部を改正するもの３件、本年１２月の職員及び特別職の期末手当等の額について条例を制定するものなどであります。
　次に、工事請負契約の締結に関する議案は、矢部川流域下水道事業主ポンプ棟築造工事ほか１件について契約を締結するもの及び筑後川中流右岸流域下水道事業水処理施設築造工事について議決内容の一部を変更するものであります。
　経費負担に関する議案は、九州新幹線鉄道建設事業について市の負担すべき金額を定めるものであります。
　その他の議案は、平成２２年度の当せん金付証票の発売額、本県が所管する公の施設のうち４施設に係る指定管理者の指定及び抗インフルエンザウイルス薬の取得について県議会の議決を求めるものであります。

　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。