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令和3年9月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案(令和3年9月10日)

 本日ここに、第15回福岡県議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

 8月11日からの大雨により、本県は5年連続で災害に見舞われ、家屋や事業所、道路、河川、農地、林地、農業用施設、農作物など、筑後地域を中心として県内各地で被害が発生し、現時点での被害総額は215億円と見込まれております。
 被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 今後、被災された方が1日も早く事業を再開させ、元の生活に戻っていただけるよう、国や市町村、関係機関と連携し、復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいります。
 なお、災害対策のための補正予算につきましては、現在、鋭意編成作業を進めており、まとまり次第、本議会に追加提案したいと考えております。

 東京2020オリンピック、パラリンピック競技大会が閉幕いたしました。本大会には、53名の本県ゆかりの選手が出場し、オリンピックでは10名、パラリンピックでは6名の方々がメダルを獲得する快挙を成し遂げられました。選手の皆さんがコロナ禍にあっても努力を続けてこられた姿、競技に挑むひたむきな姿は、多くの県民に勇気と感動を与えてくれました。また私たちは、本大会を通じ、多様性を認め、互いを尊重することの大切さを改めて認識したところであります。
 今後、選手の皆さんに対し、どのような形で感謝の気持ちを表すかについて、県議会の皆様ともご相談しながら検討してまいりたいと考えております。

 8月20日の緊急事態措置開始から約3週間が経過しました。
 これまで、不要不急の外出自粛や飲食店における営業時間短縮・酒類提供自粛などの非常に厳しい要請に対し、多くの県民及び事業者の皆様にご理解とご協力をいただいており、深く感謝申し上げます。
  そのおかげもあり、新規陽性者数は8月18日に過去最多の1,253人となって以降、徐々に減少し、8月25日から9月9日まで16日間連続で前週の同一曜日を下回っています。直近1週間の人口10万人当たりの数で見ても、ピーク時である8月24日の148・2人から74・5人と大幅に改善しています。
病床使用率については、感染拡大に伴い、8月26日には69・4%まで上昇したものの、第3波や第4波の際のように80%を超えることなく減少傾向となり、このところ60%前後で推移しています。
 しかしながら、現段階では、新規陽性者数や病床使用率など5つの指標が、国の分科会が示す判断指標のステージⅣ相当に該当している状況にありますことから、9月7日、国に対し、9月12日の緊急事態措置解除は難しい状況にあると判断している旨の意見をお伝えしていたところです。
 このような中、9月8日には国の分科会において緊急事態措置解除の考え方が新たに示されましたが、その指標に照らしてみても、病床使用率が50%を上回っていること、重症者数や中等症者数は低い水準にあるものの、横ばいで推移していることから、現段階での解除は困難な状況にあります。
 このようなことから、昨日、政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第3項の規定に基づき、本県について、緊急事態措置を実施すべき期間を9月30日まで延長することを決定しました。
 これを受け、県では、専門家の意見や市町村との協議を踏まえ、9月13日以降もこれまでと同様の措置を徹底するとともに、市町村と連携してワクチンの接種を進め、感染の封じ込めを図ってまいります。
 9月に入り大学などの学校再開や社会経済活動の活発化などの影響で感染が再拡大する懸念もあり、今後も決して予断を許しません。
 県民及び事業者の皆様のご理解とご協力により、緊急事態措置の出口まであと一歩のところまで来ております。引き続き厳しい内容のお願いをすることとなり大変心苦しく思っておりますが、改めて県民及び事業者の皆様のご理解とご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

 この議会に提案しております議案は、31件であります。その内訳は、予算議案2件、条例議案10件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案3件、工事請負契約の締結に関する議案9件、経費負担に関する議案6件、財産の取得に関する議案1件であります。

 まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、安全・安心の確保に要する経費のほか、地域活性化等に必要な経費を措置しております。
 補正予算の額は、一般会計で1,077億3,200万円余となり、その結果、一般会計の総額は、2兆5,866億4,500万円余となります。
一般会計の歳入は、国庫支出金及び県債などの特定財源のほか、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、繰越金を計上しております。

 補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策であります。
 第1は、「医療提供体制等の強化」であります。
 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、入院病床の確保料や宿泊療養施設の借上料のほか、患者受入医療機関に対する支援金など、下半期における医療提供体制の確保に必要な経費を計上しております。
 また、保健所の体制強化のため、疫学調査に従事する保健師等の資格を有する会計年度任用職員の増員に要する経費を措置しております。

 第2は、「感染拡大の防止」であります。
緊急事態措置の延長に伴い、休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者に給付する「福岡県感染拡大防止協力金」や、高齢者施設及び障がい者施設の職員に対するPCR検査費を増額しております。

 第3は、「ワクチン接種体制の強化」であります。
県民への接種をさらに加速させるため、新たに中小企業や大学等が実施する職域接種の会場設置・運営に対する助成費を措置するとともに、市町村のワクチン接種を促進するため、接種回数や人員を増やした医療機関に対し、接種費用の上乗せを行うための経費を計上しております。

 第4は、「治療薬の開発」であります。
本県と株式会社ボナックによる治療薬の共同開発事業は、令和4年度中の人への治験を目指し、現在、安全性の確認を実施している段階にあります。
 今回、ウイルス研究の施設や技術を有する県保健環境研究所において、変異株に対する治療薬の有効性評価を実施するための経費を計上しております。

 第5は、「生活困窮者の支援」であります。
生活福祉資金の特例貸付の申請期間が本年8月末から11月末までに延長されたことに伴い、その原資を増額する経費を措置しております。

 次に、安全・安心の確保であります。
歩道や交差点の改良工事、橋りょうの点検・補修、流域治水を進めるための河川の護岸や農業用施設の整備等に要する経費を増額いたしました。

 このほか、地域活性化等では、日田彦山線沿線の地域振興のため、東峰村、添田町が行うBRT利用促進のための取組を支援するほか、英彦山エリアの宿坊跡の整備に対する支援や映画等のロケーション誘致に要する経費を計上しております。
また、国の新たな成長戦略を踏まえ、先端半導体産業の拠点を構築するため、県内企業の製品・得意技術等最新情報の調査・分析や、半導体製造に関する実践研修による企業人材の育成の実施に要する経費を措置しております。
 さらに、自動車産業の大変革に対応するため、現在の「北部九州自動車産業アジア先進拠点推進構想」の計画期間を1年前倒しし、新たに「北部九州自動車産業新構想」を策定するための経費を計上しております。
 以上が補正予算の概要であります。

 次に、条例議案について、ご説明申し上げます。
 第1は、「福岡県税条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、社会福祉の充実及び教育の振興のための財政需要に充てるため、法人県民税の法人税割に係る税率の特例措置について、その適用期間を5年間延長するほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 第2は、「福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、本県からの暴力団排除を一層推進するため、暴力団事務所の開設及び運営を禁止する新たな区域及び地域を定めるほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 そのほか、関係法令の一部改正等に伴い所要の規定の整備を行う条例7件などであります。

 専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、令和3年度一般会計補正予算3件であります。これは、7月29日から9月12日までの県単独措置やまん延防止等重点措置、緊急事態措置の期間中における感染拡大の防止対策等に要する経費を補正するものであります。
 本来であれば、県議会に予算をお認めいただいた上で対策を実施すべきところでありましたが、県議会の深いご理解と特段のご配慮により、迅速に対応することができました。改めて厚くお礼申し上げます。

 工事請負契約の締結に関する議案は、一般国道442号宮ノ尾橋上部工建設工事ほか3件について契約を締結するもの及び一般国道322号嘉麻バイパストンネル工事ほか4件について議決内容の一部を変更するものであります。

経費負担に関する議案は、農業農村環境整備事業ほか5件について、市町の負担すべき金額を定めるものであります。

財産の取得に関する議案は、福岡県立水産高等学校に設置する航海用シミュレータ装置等を取得するに当たり、県議会の議決を求めるものであります。

以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。

追加提出議案(令和3年9月17日)

 提案いたしました議案は、予算議案1件であります。

 今回の補正予算は、本年8月の大雨災害の復旧・復興に要する経費を追加するものであります。
補正予算の額は、一般会計で153億6,800万円余となり、その結果、一般会計の総額は、2兆6,020億1,400万円余となります。
 一般会計の歳入は、国庫支出金、県債、繰越金などを計上しております。

 補正予算の内容について、ご説明申し上げます。
 まず、農業者、漁業者の経営上のリスクへの対応強化として、コロナ禍による農産物、水産物の価格低迷や、自然災害などに強い経営を県内全域で推進するため、新たに収入保険等の保険料に対する助成を行うこととし、農業者、漁業者の収入保険等への加入を促進してまいります。
 また、平成29年度以降、2回以上の浸水被害を受けた地域の移転を希望される園芸農家に対し、広域的に農地を確保するため、県の農地中間管理機構が、農地の確保から基盤整備、斡旋までを行う新たな事業に要する経費を計上しております。
 被災された農林漁業者の事業継続支援として、経営再建や施設の復旧等のための特別融資枠を創設し、金利負担を軽減することとしております。
 また、コロナ禍により収入が減少する中で、繰り返し被災した農業者が事業継続の意欲を失わないよう、借入金の償還猶予を受けた際に生じる金利負担を軽減するとともに、収穫ができない園芸作物の生産費相当分を支援するための経費を新たに計上しております。
 さらに、ハウス施設や農業用機械の再取得・修繕、ハウス施設への浸水防止のための排水ポンプ等の整備のほか、野菜・花きの種苗等の購入に対する助成費を計上するとともに、被災した大豆ほ場の管理経費に対する支援費を新たに措置しております。
被災された商工業者への支援として、県の制度融資に経営再建や設備復旧等のための低利の融資枠を創設し、保証料について県が全額肩代わりすることとしております。
 災害復旧事業では、道路、河川、砂防施設、林道などの復旧費を増額するとともに、県立太宰府高等学校など県有施設の復旧費を計上いたしました。
 今後の災害の再発防止対策として、崩壊した林地への治山施設の設置に要する経費を措置するとともに、河川の浚渫に要する経費及び河川、砂防施設の改良工事実施に向けた調査費を計上しております。
 このほか、大雨による浸水被害を軽減するため、排水ポンプ車六台を追加導入するための経費を計上するとともに、道路、砂防施設及び海岸などにおける土砂や流木等の撤去に要する経費を計上しております。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。

 


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