「福岡県版空き家バンク」の運用が始まりました。

　県は、８月から「福岡県版空き家バンク」の運用を開始しました。
　これは、本年４月に、県と公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会との間で「空き家流通の促進に関する協定」を締結し、同協会が運営する不動産情報サイト「ふれんず」内に、県内全域の空き家情報を提供するシステムの構築を進め、今般完成したものです。
　概要としては、これまで各市町村のホームページごとに掲載されていた物件情報が、各市町村と連携した宅建事業者により集約されることで、地域を横断した情報収集や比較検討が容易になったこと、また、“まちの紹介”ページで市町村の特徴、まちのＰＲ、人口・世帯数等の情報を参照でき、住みたいまちの情報が得られるとともに、「海暮らし」、「里山暮らし」、「ベッドタウン（都市近郊）」など、特徴から空き家を探す機能により、求める生活環境に応じた物件探しができることなどの特徴があります。
　このことについては、平成２６年１２月定例会の代表質問（自民党県議団・伊豆美沙子議員（当時））で、「人口減少社会対策の重点柱の一本として空き家対策に取り組み、福岡方式とも言うべき成果を上げてほしい」と提案したことに対し、小川知事が「市町村や民間事業者に呼びかけて、官民一体となり空き家対策を総合的に推進するための協議会を設置することとした。この協議会において、これまでの空き家対策をさらに充実、強化させるとともに、新たな仕組みについても検討を行い、人口減少社会への対応という観点から空き家対策に取り組む」と答弁され、今回新たな取り組みとして実現したものです。
　「福岡県版空き家バンク」の運用により、市町村による市場に出ていない空き家の掘り起こしを支援し、民間事業者との連携を推進することにより、空き家を円滑に市場へ流通させ、老朽空き家の発生の抑制、さらには、既存住宅市場の活性化の促進が期待されます。

平成26年12月定例会代表質問（自民党県議団）