九州・沖縄未来創造会議及び広域行政懇話会を開催しました

　平成２５年２月６日、福岡市内のホテルで、「第６回九州・沖縄未来創造会議」及び「第３回広域行政懇話会」が開催されました。

　九州・沖縄未来創造会議は、国主導ではない地方の視点に立った道州制を含む国・地方の将来のあり方について情報及び意見を交換することを目的に、広域行政懇話会は、未来創造会議の分科会として、九州地方知事会が設立を目指す「九州広域行政機構（仮称）」について、調査、論点整理等を行うことを目的に、九州各県議会議長会に設置されています。

　先に開催された九州・沖縄未来創造会議では、自由民主党道州制推進本部の久世公堯参与（元参議院議員）から、「道州制基本法の背景と課題・今後の展望」について、地域で判断できることはできるだけ地域に任せ、地方分権を一層徹底していく手段として、「道州制」を推進する必要性等が説明されました。
　 次に、北海道総合政策部地域主権局の藥袋浩之主幹から、「道州制特区制度に係る北海道の取り組み」について、道州制の先進的な取組みとして、国から道へ、道から市町村へ権限移譲を進めており、道民や利用者の利便性が高まっていること等が説明されました。

　引き続き開催された広域行政懇話会では、関西広域連合議会の横倉廉幸議員（大阪府議会議員）と中小路健吾議員（京都府議会議員）、並びに同連合本部事務局の中塚則男事務局長をお招きしました。
　 都道府県単位での広域連合としては先駆けとなる関西広域連合の設立の経緯や今後の課題について、また議員定数を決める際に議論がなかなか進まなかったこと等、広域連合設立に際しご苦労された点についてお話しいただきました。

　両会議とも、九州各県から集まった委員は各講師の話に熱心に耳を傾け、活発な質疑応答並びに意見交換を行いました。

　昨年の政権交代以降、道州制議論が活発になっており、九州でも「九州広域行政機構（仮称）」設立の動きがどうなるのかを心配する声もありますが、今回の両会議により、「地方のことは地方が決める、国と地方の役割分担を見直す、行政の効率化を進める」地方分権・広域行政の必要性が改めて認識されました。

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