プレミアム付き地域商品券の見直しが行われました

　本県では、個人消費を喚起し、商店街をはじめ地域経済の活性化を図るため、県議会の働きかけにより、平成２１年から商工会議所、商工会、商店街が行うプレミアム付き地域商品券の発行を支援しています。
　県議会では折に触れ、商品券の発行が実効性のあるものとなるよう取り組んでおり、平成２６年４月と令和元年１０月の消費税引上げの際には、消費の落ち込みを緩和し、駆け込み需要の反動減を防ぐため、増税後速やかに地域商品券を発行するよう知事に求め、実現させました。
　そして、令和元年には、決算特別委員会（自民党県議団　香原勝司議員）及び１２月定例会の代表質問（自民党県議団　江頭祥一議員）において、プレミアム付き地域商品券は、地域の消費喚起、地域経済の活性化に成果を上げてきたが、事業開始から１０年が経過し地域商品券の目的から本来の個々の商店の振興という意義が薄れ、生活者支援になってきているのではないかと指摘し、今後の地域商品券の在り方を検討するよう求めました。
　これに対し、小川知事は「今後も地域商品券の発行を支援したいと考えているが、地域商品券を取り扱う商店が近年減っているという状況もあり、個々の商店の皆様に対するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、キャッシュレス決済の普及、個々の商店を取り巻く環境の変化も考慮しながら、今後の地域商品券の在り方について、来年度に向け検討を進めたい」旨の答弁をし、令和２年度の当初予算において、現行の商品券に加え、新規事業として新型商品券の発行支援予算が計上され、可決されました。

　今回発行される新型商品券は、以下の通りです。
　①　複数の発行団体による共通利用商品券
　②　専用アプリによるキャッシュレス商品券