無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題となっている。
　２０１６年度に観光庁が行った「平成２８年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果によると、旅行中困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境が２８．７％と高い数値になっており、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ―Ｆｉ環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。
　また、政府は、防災の観点から、２０１９年度までに約３万カ所のＷｉ―Ｆｉ環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。
　さらに、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献するものである。
　よって、政府におかれては、次の項目について措置を講ずるよう強く要望する。
１　鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ―Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること
２　世界遺産・日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ―Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること
３　防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点へのＷｉ―Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、継続的な財政的支援措置を拡充すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２９年６月２３日

福岡県議会議長　樋口明

　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　総務大臣　高市早苗　殿
　国土交通大臣　石井啓一　殿