熊本地震を踏まえた被災者支援に関する意見書

　１５万棟を超える住宅被害が発生した熊本地震では、応急仮設住宅入居や被災者生活再建支援金支給の前提となる罹災証明のための住宅被害認定について、正確性を確保するために多大な人員・時間・経費が必要であったこと、市町村ごとに住宅被害認定の調査・判定方法に差異が生じたこと、類似の調査が複数存在し、被災者の混乱を招いたこと等の課題が明らかとなった。
　よって、国におかれては、今後起こり得る大規模地震等において、被災者の生活再建が円滑に進むよう、罹災証明に係る「被害認定基準運用指針」の簡略化や、国による罹災証明制度の統一化など、罹災証明の発行をはじめ被災者支援に関する一連の業務を迅速かつ的確に行うことができる仕組みを早急に整えるとともに、家屋被害認定調査などの経費に対する災害救助法の適用範囲の拡大や災害救助費全般に係る国庫負担率の引き上げを行うことを強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２９年６月２３日

福岡県議会議長　樋口明

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　国土交通大臣　石井啓一　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿
　内閣府特命担当大臣　松本純　殿