軽油引取税の課税免除措置延長に関する請願

提出者
　住所　田川市大字弓削田２８０３－１
　氏名　石灰石鉱業協会　九州地区石灰石鉱山連絡協議会
（代表者名）　会長　上野　和美

要旨
　現在、石灰石鉱業で使用する軽油については、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日まで、軽油引取税の課税免除措置が延長されている。
　この間、石灰石鉱業界では、政府が進める震災復興や国土強靭化に不可欠のセメント・生コン・鉄鋼等の基礎素材産業に対し、主要原材料である石灰石の適正価格による安定供給に努めてきた。
　唯一国内自給可能な石灰石鉱物資源の生産・開発に必須の軽油使用であるが、本措置は平成３０年３月３１日で期間を満了する。
　石灰石鉱業は、原材料供給という業態のためコストの価格転嫁がし難い位置に居り、社会資本整備を円滑に進捗させるうえでも、費用上昇の抑制が強く求められる。
　石灰石の全国生産量は、最盛期に比較して４割近くも減少する等非常に厳しい経営環境が続き、最近になって需要増加の兆しも見えてきたが、長い需要低迷期に徹底して縮小した現場ではその対応に追われ、経営環境は依然として厳しいままである。
　国際的な資源獲得競争の激化に対応する目的で、鉱業法の大改正を平成２３年７月に実施しているが、国内で稼働する鉱山は減少し続け、今後の国内鉱業技術の発展・伝承や鉱物資源確保に、懸念が広がる事態になると考える。
　従って、軽油引取税課税免除が廃止され軽油引取税が新たに課税された場合の価格転嫁は、困難な状況であり鉱山の存続可否も含めて経営を大きく圧迫することと成る。　
　よって、下記事項を請願する。

記

　重要産業保護の観点から現行の軽油引取税の免税措置を、平成３０年４月１日以降も引き続き期間延長されるよう、国に求めること

紹介議員

　原口　剣生　　吉村　敏男　　森下　博司　　林　裕二　