道路整備に必要な予算確保に関する意見書

　道路は、県民の安全・安心な暮らしや、持続的な地域経済の成長を支えるとともに、災害時には県民の命を守るライフラインとして機能するなど、県民生活になくてはならない重要な社会基盤である。
　本県では、アジアのゲートウェイとして存在感や魅力が高まっており、福岡都市圏を中心として人口が増加し、インバウンド観光などにより交流人口も拡大しており、その活力を県内の全ての地域に波及させ、地方創生をさらに進めていくためには、道路ネットワーク整備を着実に進めることが必要であり、そのための予算確保が重要である。
　また、「平成２９年７月九州北部豪雨」では、尊い人命が奪われ、いたる所で道路が寸断し、孤立集落が発生したところであり、救援・救助活動等を通して、道路の大切さを改めて認識したところである。現在、復旧・復興に向けて全力を挙げて取り組んでいるが、復旧・復興対策には多額の予算を要する。
　このような中、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が嵩上げされており、この嵩上げ規定が平成２９年度までの時限措置となっている。
　災害からの復旧・復興はもとより、必要な道路予算が確保できなくなることは、本県にとっては正に死活問題であり、安全・安心の確保や地域づくりに悪影響を及ぼし、活力の低下を招きかねない。
　よって、国におかれては、道路整備に必要な予算確保に関する次の施策を実現するよう強く求める。
１　地方が必要とする道路整備の推進が図られるよう、道路予算を安定的かつ十分に確保すること
２　道路財特法による補助率等の嵩上げ措置について、平成３０年度以降も現行制度を継続するとともに、道路の課題や地域の状況を考慮した措置を講じること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２９年９月２８日

福岡県議会議長　樋口明

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　国土交通大臣　石井啓一　殿