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学校における働き方改革の実現を強く求める意見書

 学校における教職員の働き方について社会的な関心が高まっているが、学校現場では、いまだに実感できる働き方改革とまでには至っていない。
 本年6月には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が可決・成立したが、時間外労働の上限規制については教員が適用外となったことは遺憾である。
 教員の過労死や心身を害する事案があり、また、本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太方針」にも、潜在成長率引上げのための重点的な取組として、長時間労働の是正が挙げられている。
更に、12月6日には、中央教育審議会第20回「学校における働き方改革特別部会」において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(素案)」並びに「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン(案)」が示されたものの、実効性の確保など、なお課題が残されている。
 子どもたちの豊かな教育環境の実現のためにも学校における働き方改革の実現は急務である。
 よって、国におかれては、次の事項について必要な措置を講じるよう強く求める。
1 教職員の長時間労働是正のため、実際の勤務実態を踏まえた上での業務削減と「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の見直しを含めた勤務時間法制の整備等の必要な措置を行うこと
2 教職員の健康を守るため、労働安全衛生管理体制の確立に必要な措置を行うこと
3 子どもたちの教育環境の改善及び学校における働き方改革の推進のため、教員定数改善を計画的に行うこと。また、そのための財源措置を行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成30年12月20日

福岡県議会議長 井上順吾

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 伊達忠一 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 財務大臣 麻生太郎 殿
 総務大臣 石田真敏 殿
 文部科学大臣 柴山昌彦 殿
 厚生労働大臣 根本匠 殿