公立高等学校等における空調設備の設置に係る財政支援を求める意見書

　今日、公立学校における空調設備設置の補助対象については、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程及び特別支援学校にとどまり、高等学校及び中等教育学校後期課程については対象とされていない。
　しかしながら、高等学校は、既に進学率が約９８％に達し事実上、義務教育になっていることは言うまでもない。また、文部科学省策定の学校環境衛生基準において、今年度、教室における望ましい温度の基準が３０度以下から２８度以下に見直され、高等学校施設整備指針においても、地域の気象条件等に応じた冷暖房設備を計画することが重要であるとされており、高等学校等においても小学校等と同様に必要な学習環境の整備が求められている。
　更に、現在、小学校等のみが補助対象とされている学校施設環境改善交付金は、例年、地方自治体からの要望に対応できるだけの予算が確保されていないため、要望に対応できる十分な規模の予算が必要である。
　よって、国におかれては、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。
１　公立高等学校等においても学校施設環境改善交付金の補助対象とすること
２　地方自治体からの要望に対応できる十分な予算の確保を行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成３０年１２月２０日

福岡県議会議長　井上順吾

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　総務大臣　石田真敏　殿
　文部科学大臣　柴山昌彦　殿