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在留外国人による医療保険の不適正使用への対策を求める意見書

 わが国では、昭和36年以降、国民皆保険体制を確立し、全ての国民がいずれかの医療保険制度の対象となり、安心して医療を受けることができる仕組みが構築されている。
 また、この仕組みは、就労や留学などの在留資格を有し、一定要件を満たす外国人にも適用される。
 しかし、医療を受けることを目的として入国した者に対しては、国民健康保険の適用がなされないこととされているにもかかわらず、昨今、入国目的を就労や留学などと偽り、不正に在留資格を取得し、国民健康保険に加入した上で医療を受け、治癒後に出国する外国人が見受けられるところである。
 こうした外国人に対する保険給付は、決して許されるものではなく、財政状況が厳しい中で国民皆保険体制の根幹を揺るがしかねない。
 よって、国におかれては、国民皆保険体制を保持するためにも、負担の公平性を保ち、日本人も外国人も安心して医療を受けられる制度となるよう、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。
1 制度の不適正な利用について、実態の把握を行うこと
2 試行的に運用されている在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度について、運用状況を踏まえた上で確実に制度化すること
3 国民健康保険のみならず、国民皆保険体制が脅かされることがないよう、全ての医療保険制度において不適正事案への対策を講じること
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成30年9月27日

福岡県議会議長 井上順吾

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 伊達忠一 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 法務大臣 上川陽子 殿
 厚生労働大臣 加藤勝信 殿